「近畿圏の新たな高速道路料金の具体案」に対する意見募集の概要

1．意見募集対象　「近畿圏の新たな高速道路料金の具体案」 本文、参考資料

2．意見募集期間　平成28年12月26日（月）～平成29年1月10日（火）17時00分

3．意見募集機関　西日本高速道路株式会社、阪神高速道路（株）、（独）日本高速道路保有・債務返済機構

意見書（2017年1月）

2017年1月10日

あおぞら財団（公益財団法人公害地域再生センター）　研究員　谷内　久美子

＜料金値上げが交通流や環境に与える影響の評価と公開＞

今回の料金改訂案は新規の高速道路整備の財源確保の観点から料金が値上げされる区間が多いようですが、料金の変更は交通需要に与える影響が大きいものと考えられます。高速道路の値上げは、高速道路から一般国道などの利用の増加につながり、高速道路だけでなく一般道の交通流に与える影響（交通量、速度、渋滞など）が大きいのではないかと思われます。また、交通流の変化に伴い、大気や騒音といった周辺環境に与える影響もあり、道路沿道の住民の生活も影響を受けます。今回の料金改訂による交通需要予測はなされていると思うのですが、それに伴う高速道路や一般道の交通流および周辺環境に与える影響がどのようなものになるのか推計はされていますのでしょうか？道路沿道住民や一般市民の目線から今回の改訂が生活に与える影響を多面的に評価し、それを広く公開してほしいと思います。

＜環境ロードプライシングについて＞

環境ロードプライシングを継続すると書かれていますが、この割引はどのような形で継続されるのでしょうか？現状においても環境ロードプライシングは十分に活用されていない状況にあり、国道43号の大気はきれいになっていません。同じ割引率であっても全体の料金が上がるようであれば、環境ロードプライシングへの移行は十分に起こらないのではないでしょうか？　環境ロードプライシングがどのように変更されるのか、また、それに伴ってどのような変化があるのかを推計し、結果を公開してほしいと思います。

＜意見募集の周知が不十分であることについて＞

今回の意見募集についての周知がほとんどなされていないため、広く意見を集めることができないのではないかと思われます。意見募集期間は2週間と短い上に、年末年始をはさんでいることもあり実態としての期間はさらに短いものとなっています。これでは、意見を十分に練り上げることができないまま、提出しなければなりません。意見募集は高速道路株式会社等が主体となっていますが、案は国土交通省が中心となって作成されているため、行政手続法に基づき、意見募集期間を30日以上とするべきではないでしょうか？平成29年6月から新料金へ移行するとのことですが、このままでは利用者をはじめとした市民の意見を十分にきくことはできないと思います。

意見に対する高速道路会社側の見解

「近畿圏の新たな高速道路料金の具体案」に関する意見募集結果について