私たちは、公害によって疲弊した地域の再生をめざして、市民・行政・企業などあらゆる主体が協力しあえる社会環境づくりをめざして、下記のような活動を行っています。

設立趣意書

公害地域再生事業とは

財団の設立趣意書は、「公害地域の再生は、たんに自然環境面での再生・創造・保全にとどまらず、住民の健康の回復・増進、経済優先型の開発によって損なわれたコミュニティ機能の回復・育成、行政・企業・住民の信頼・協働関係（パートナーシップ）の再構築などによって実現される」と、地域づくりの進め方そのものも重視しています。 そこで、公害地域再生の事業として、財団の定款にあたる「寄付行為」では、以下のような柱を定めています。

1.公害地域の再生のための地域づくりに係る調査研究と活動の実践

2.公害経験や公害地域再生等地域づくり活動に関する情報発信・交流事業

3.環境学習・環境保健活動等支援事業

4.その他本法人の目的を達成するために必要な事業

ひとことで言うと、公害の経験に学び、それを教訓としながら、よりよい地域づくりを進めていく活動を行い、支援する組織ということになります。

事業の構成