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あおぞら財団はＳＤＧｓに取り組んでいます

公害地域再生＝持続可能な社会

1996年に設立されたあおぞら財団は「持続可能な社会」を実現するために存在するといっても過言ではないくらい、ＳＤＧｓと密接な関係になります。

あおぞら財団は西淀川公害裁判の企業からの和解金を財源としてつくられた「公害地域再生」のための組織です。公害で疲弊した地域を再生するために、政策提言、まちづくりの実践、教育、公害の経験を伝えるための資料館といった多岐の分野にわたる活動を行っています。それらの活動をする上で、大切にしていることが設立趣意書に書かれている次のような姿勢です。

「公害地域の再生は、たんに自然環境面での再生・創造・保全にとどまらず、住民の健康の回復・増進、経済優先型の開発によって損なわれたコミュニティ機能の回復・育成、行政・企業・住民の信頼・協働関係（パートナーシップ）の再構築などによって実現される」

【SDGsウエディングケーキ】

「自然」がきちんと守られてこそ、「私たちのくらしや社会」が成り立ちます。その上に「経済」活動が成り立つ。一番下の「自然」に関わる 4 つの目標が、その他の目標に関わる「社会と経済」を支えています。1～17の目標を達成するためには、パートナーシップ（目標17）で促進する必要があります。

あおぞら財団はパートナーシップ（目標17）を重視して活動しています。

マイノリティの声が届く社会へ

行政と企業と住民のパートナーシップを築くことが、あおぞら財団の活動には求められています。このパートナーシップは、ＳＤＧｓでは17番目の目標として掲げられており、肝の部分になります。

公害が発生した1960〜70年代は市民の声を行政や企業に届けることが難しい社会でした。公害が発生したことも一つの契機となって、社会の仕組みがどんどん変わって市民参加が可能になりましたが、まだまだ社会は公害患者のようなマイノリティの意見が届かない場面がたくさんあります。戦後の経済発展が推進される世の中では、公害患者の救済は後回しにされてきたのです。

あおぞら財団は、そのような人たちの声が届くような社会を作りたいと願っています。このことはＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」ことにつながっています。

立場の違う人が話し合う場を創ることが大切（公害資料館ネットワーク会議）

持続可能なまちづくり

あおぞら財団のまちづくりでは、福祉と環境の視点を掲げ社会的弱者に優しい交通に着目しています。また防災についても、要援護者支援として、逃げ遅れる可能性がある人の支援を目指しています。福祉の分野でも「呼吸リハビリテーション」の普及を手掛けているのは、公害患者をはじめ、呼吸器疾患に苦しむ人たちが、少しでもよい生活を送れる社会であってほしいという願いからです。

国際交流事業では、「パートナーシップの姿勢」を学んでもらうことが重要になっています。中国のＮＰＯとの交流では、「あおぞら財団が企業や行政の主張をまず受けとめている姿勢に感銘を受けて、中国でも円卓会議を開催することになった」といううれしい報告がありました。