2003年8月

《とある弁護士事務所にて》

Aさん ： 先日、息子が亡くなったのですが、明らかに原因は医療ミスなのです。
情報の開示を求めたり、病院に説明を求めましたが全く埒があきません。
息子の無念を晴らすためにも、是非とも裁判をやりたいんです。
B弁護士 ： う～ん、難しいですねえ。
ただしこの案件は立証が難しく、勝つ見込みはほとんどありません。
Aさん ： そうですか。それでもやります。最後の頼みの綱なんです。是非ともお願いします。
B弁護士 ： ただし、あなたが負けた場合は、
向こうの弁護士費用も払わないといけないということになります。
裁判が長引けば、病院側はお金を使って有利に裁判を進めるでしょう。
そうすれば、あなたが負ける確率は高くなります。それでもやりますか？
Aさん ： ええっ？相手の弁護士費用も払わないといけないんですか。
そんな制度いつできたんですか？それじゃあ、泣き寝入りじゃないですか。

さて、あなたがAさんならば、どうしますか？

日本の司法制度が大きく変わろうとしています。
皆さんは、現在、司法制度改革推進本部が設置され、その具体的なあり方が議論されていることはご存知でしょうか？そのひとつとして「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の導入が検討されており、今、その意見募集が行われています。
ひとりでも多くの皆さんの声を、司法制度改革推進本部に届けてください。

●「弁護士報酬の敗訴者負担制度」とは？
民事訴訟などにおける弁護士報酬の一部を訴訟に必要な費用と認めて敗訴者に負担させることができる制度

●論点としては・・・
【制度の導入を推進する立場】
勝訴しても弁護士報酬を相手方から回収できないことを理由に 訴訟をあきらめざるを得なかった当事者にも、 その負担の公平化を図って訴訟を利用しやすくするためにも導入すべできである。

【制度の導入に反対する立場】

市民の裁判所へのアクセスを妨げるものであり、原則として導入すべきではない。

例えば・・・・

これまでに全国各地で提訴されてきた公害裁判は、 多くの市民の公害・環境問題への関心を高めると同時に、 行政・企業の公害対策の進展に大きな役割を果たしてきました。 「弁護士報酬の敗訴者負担制度」の導入は、 こうした公害・環境問題に対する被害者や市民の裁判提訴を 萎縮・阻害させるものであり、導入すべきでない。

詳細はこちらをご参照ください。

締切りは9月1日です。よろしくお願いします。

※このお知らせは、村松昭夫・あおぞら財団理事からの呼びかけで行っています。