大阪公害患者の会連合会（５/３１） 感想
あおぞら財団
インターン
SUNY ESF
内藤 雄仁
普段の車に頼る生活に慣れているせいか、車から出る排気ガスによる温暖化や気管の病気などの問題を知っていながらも、その問題の重大さを感じた事はありませんでした。昨日と同じように大気汚染公害によって苦しんでいる患者さん達や、その家族の方達を直接目撃する亊ができ、この人達は大気汚染政策が実地されるかされない事が命に関わる事なのだと実感し、自分自身が大気汚染に関連してしまったことに罪の意識を感じました。
去年の資料を見て、今年の環境局からの質問への応答を見て比べてみると、たいした行進はしていないのではないかと思いました。実際に自分達に悪影響が及ばない担当者達は一刻も早く問題を解決しようという想いが無いのでしょう。１９７０年代から約３０年間かけても大気汚染を改善することが出来なかったのに、後わずか３年で目的の大気汚染政策に応じられるのかと疑問に思いました。
大阪環境局の担当者の方達は公害患者の方達、森脇さん、和久利さん達からの質問に対して、大半の場合は戸惑っているようでした。自分自身は詳しい状況を知らないので質問のレベルを把握する事は出来ませんでしたが、中には簡単な質問もあったと思います。しかし、一番印象に残っているのが、担当者の方達は常にどの質問にも遠回りに答え、あいまいな応答をしていました。本当に大気汚染の改善のために対策をとっていれば応答は簡単に出来ていたはずです。又、ある担当者の方は担当者という立場で知っておかなければいけない情報にも関わらず分からなかった、知らなかったなどという態度を示す事もありました。担当者が環境局を指導しなければならないのに、その実の担当者がきちんと情報を頭に入れておかなかったら被害者達は不安が高まり、環境局への信頼感が薄まるだけです。
経済を保ちながら公害を防ぐ、というのは多分とてつもなく難しい事ですが、３０年間あればある程度の目標を達成するには十分な時間だと思います。今まではある時期までにはある程度の目標を達成するという事が何やらの理由で何回も延長されてきましたが、患者さん達や不満を持つ市民が増えるに連れ、その様な事はもう許されなくなるでしょう。今回の会議に出席して、よく担当者の方々から聞いた言葉が「務める」でしたが、結果（データ）がその言葉をサポートしているとは思えませんでした。やる気と根性があれば多分達成出来る目標も結局意思が弱い為、市民と大阪市の対立の理由になるとは残念です。