2006年1月25日

中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合対策小委員会
「今後の自動車排出ガス総合対策(中間報告)」に関する意見(パブリックコメント)
あおぞら財団（財団法人公害地域再生センター）　藤江徹

【意見】 宛先：環境省水・大気環境局自動車環境対策課

４．今後の自動車排出ガス総合対策のあり方、（２）自動車 NOx ・ PM 法の制度の今後のあり方

【対象物質】についての意見

近年、微小粒子や超微小粒子については、動物実験を通じて、健康影響が指摘されているところであり、本格的な検証が進められている段階である。

しかし、ナノ粒子は一旦環境中に放出されると、検出・回収することが非常に困難であるとされており、予防原則に照らし合わせると、本来ならば、測定方法が確立し、安全性が確認されるまでは排出規制が望まれるものである。

現実的に排出規制が困難であるならば、自動車走行量そのものの削減（特に局地汚染地域における自動車交通量の上限値設定など）を実施し、その危険性を少しでも減らしていく対策が望まれる。

【交通量の抑制】と【局地汚染対策】についての意見

近年、景気停滞に併せ、自動車走行量も横這いである地域が多いと推測されるが、今後の景気回復に伴う物流･人流の増加によって、交通量が増加すれば、目標値を上回ることが予想される。

NO2 ・ SPM 等の大気汚染物質にとどまらず、地球温暖化対策としての CO2 削減を図る上でも、基本的な発想を「クルマ優先の都市づくり」から「人と環境にやさしい都市づくり」へと都市・交通政策の転換していく時期にきている。

対処療法的な対応ではなく、都市全体の自動車の使い方について多様な立場から検討を行い、「交通量の抑制」に留まらず、自動車に依存しないまちづくり、持続可能な都市を実現するために「自動車交通量の削減」も含めて検討すべき。

【エコドライブ等の普及・啓発】について

エコドライブは事業者や一般市民が自ら参加でき、環境貢献を担うことができる取り組みであるが、未だ社会的に充分認知されているわけではないため、取り組みの継続には様々な障害がある。

そうした中、既存の制度との連携も含めたエコドライブ認証制度を設立し、社会全体や荷主等への認知を広め、環境改善に努力を続ける企業や個人を応援する仕組みづくりが必要と考えられる。

また、中小企業や一般市民を対象として、エコドライブ推進をはじめとして、様々な自動車交通に伴う問題（地球温暖化、排気ガスによる大気汚染、自動車排熱によるヒートアイランド、交通事故、交通渋滞など）の解決を図るため、多様な主体（事業者、住民、行政、 NPO ）の参加の下、総合的な検討を行ないつつ、事業の立ち上げ、実施を行なう地域交通マネジメントセンターの設立が望まれる。

参考：環境省・報道発表資料「今後の自動車排出ガス総合対策中間報告」に関する意見の募集について （平成17年12月26日 ）