2007年1月28日
道路交通法改正試案に対する意見
（パブリックコメント）
あおぞら財団（財団法人公害地域再生センター）　藤江徹

【意見】 宛先：警察庁交通局交通企画課法令係　パブリックコメント担当　御中

「３　自転車利用者対策の推進」

【（１）通行区分の明確化】についての意見

現在、自転車対歩行者事故件数は急激に増加しており、2002年と1992年を比較すると、4.2倍となっており、その対策が急務です。
その対策としては、「弱者優先」の原則に基づき、利用主体に応じて「道路空間の再配分」を進めていく必要があります。
これまで道路整備にあたっては、クルマ利用を優先し続けてきた結果、その交通量の増大に併せ、交通事故、渋滞発生などの経済的損失だけでなく、大気汚染の発生や地球温暖化につながる二酸化炭素排出を招いています。
これからの持続可能な社会づくりに際し、自転車は欠かすことのできない交通手段として、歩行者・自動車とともに社会的な位置づけが必要であり、そのための固有の走行空間整備を行なうという原則を確立すべき時期にきています。
試案において示されている通り「自転車の歩道走行が言わば無秩序になされている状況」を是正するためには、自転車対歩行者事故を減少させるとともに、自転車をクルマから守るための「自転車の走行空間の整備」と「実効性のあるルールづくり」が急務です。
しかし、試案の示すように「車道を通行することが危険である場合などは歩道通行を可とする」等の要件を設けることは、現在以上に「歩道・車道における自転車の位置づけ」を不明確なものとし、現場に混乱を巻き起こすことが危惧されます。
よって、今回示されたような「通行区分の明確化」ではなく、「弱者優先」の原則に立ち返り、車のための道路を削減（必要に応じて通行規制や交通需要マネジメント施策を実施）し、歩行者と分離した自転車のための道路空間を生み出していくための法整備を望みます。
また、「交通事故の少ない安全なまち」を目指し、各地域の自転車道ネットワークを形成していく際は、これまで発言の機会を持たない、かつ、最も自転車を利用し、危険にされされる「子ども」の視点を取り入れた計画づくりを進めていただきたい。それは、これからの自転車利用者のモラル向上にもつながると考えます。

「その他」

【運転者及び運行管理者等への環境教育の義務付けを】

現在、地球温暖化問題やエネルギー問題など環境問題における自動車の影響は非常に大きいものとなっています。
環境問題解決のため、免許取得時や更新時、運行管理者等の選任に際しては、自動車による環境問題の発生やエコドライブ等の運転技術の講習などの環境教育の義務付けを進めていただきたい。

※「」内の数字は道路交通法改正試案の整理番号

参考：警察庁・意見等の処理結果公表中 ｢道路交通法改正試案｣に対する意見の募集の結果について （平成19年2月15日 ）