「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）案」に関する意見募集（パブリックコメント）（2022年3月）
「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）案」に関する意見募集の概要
1．意見募集対象 「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について（答申）案」
2．意見募集期間 2022年2月10日～2022年3月10日
3．意見募集機関 環境省水・大気環境局大気環境課
意見書
2022年3月10日
あおぞら財団（公益財団法人公害地域再生センター） 研究員 谷内 久美子
1．指定地域解除の際には、国民の声を聞くべき
日本国内には、公害健康被害補償法の被認定者数が約3万人いる他、未認定の患者、小児ぜん息の患者など、大気汚染により多数の方が健康被害を受けている。「都道府県は対策地域の要件に該当しなくなったと認められる場合には、地域を定める政令の改廃の立案について、環境大臣に申し出ることができることとされている(答申骨子 p14)」とのことだが、現状では健康被害を受けている人々やその家族、被害を受ける可能性がある人々の声を聞く仕組みになっていない。都道府県が指定地域解除を申し出る際には、該当地域の人々の声を反映できるような仕組みを作ってほしい。
2．車種規制不適合車の流入の可能性が高いのではないか
対象地域外においては、普通貨物車の74.1%、バス81.9%、ディーゼル乗用車の77％が車種規制適合車となっている（答申骨子p4）ことから、いまだに指定地域外では、2〜3割の貨物車、バス、ディーゼル乗用車は不適合車であるといえる。指定地域を解除することにより、それらの不適合車の流入が増え、大気の状況が悪化する可能性が高く、いずれの地域においても指定地域の解除は時期尚早といえるのではないか。
また、答申骨子p6には次世代自動車普及について書かれているが、現在電動化が進んでいるのは、普通自動車が中心であり、大気汚染への影響が大きい大型トラックの電動車の普及は進んでおらず、これを根拠に指定解除の動きを進めるのは問題があるのではないか。
2022年3月には、日野自動車によるディーゼルエンジンの排出ガス試験と燃費性能試験における改ざんが発覚したばかり（報道では、対象車両は日野ブランドだけで11万5526台）であり、環境適応車両への移行が適正に行われているのか？疑問が残る。
3．NO2の環境基準の達成は下限値でみるべき
対象地域におけるNO2の環境基準の達成状況を評価しているが（p10）、ここでは環境基準の上限値を基準としている。NO2の環境基準は、1978年に旧基準の「1時間値の1日平均値0.02ppm以下」から「1時間値の1日平均値0.04～0.06ppmのゾーン内またはそれ以下」と大幅に緩和されたという経緯があり、0.06ppmではなく0.04ppmを基準として判断すべきではないか。
西淀川大気汚染訴訟の和解条項に基づいて、国土交通省、阪神高速道路株式会社、原告団との間で実施されている西淀川地区道路沿道環境に関する連絡会においても、NO2は0.04ppmを目指すことを共通の課題として確認している。そのうえで、大型車の走行台数を削減するために、環境ロードプライシングをはじめ様々な交通対策を実施している。国が上限値0.06ppmのみを基準値として用いることは、上記の西淀川道路連絡会の取り組みをはじめ、それぞれの地域で取り組んでいる内容との齟齬を生じることになりかねない。
また、WHOは2021年9月に大気汚染の基準を1時間値の1日平均値換算で0.012ppmと厳格化している。p14には「健康影響についての科学的知見の集積に関する国際的な動向も注視する必要がある」と書かれており、0.06ppmの環境基準値を用いることは、世界の動きと反しているといえるのではないか。
4．PM2.5も対象とするべき
自動車排出ガス総合対策において、PM2.5やオキシダントも評価対象にすべきではないか。PM2.5は粒子の大きさが非常に小さいことから、肺の奥まで入りやすく、喘息や気管支炎などの呼吸器系疾患への影響のほか、 肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されている。PM2.5はディーゼル車及び筒内直接噴射ガソリンエンジン搭載車への PN 規制の導入なども進んでいるが、多くの地域で未だ安定して環境基準を達成しているといえる状況ではない。
5．気候変動対策との矛盾
災害の深刻化、増加など気候変動の影響は大きくなりつつある。気候変動に伴う変化は、不可逆的であり、人類の生命・生活に大きな影響を与えると考えられる。こうした中、2021年6月に策定された「グリーン成長戦略」などが日本でも策定されている。大気汚染物質を減らすことは温室効果ガスを減らすことと繋がっており、こうした中で大気汚染物質が増える懸念がある指定地域の解除は気候変動対策と矛盾していると言わざるを得ない。日本が先進国として気候変動対策を推し進めるためにも、大気汚染対策を緩和せずに厳格化を続ける必要がある。