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西淀川公害がわかる資料集をつくろう

あおぞら財団付属の西淀川公害と環境資料館エコミューズでは、資料集編集の取り組みをしています。機関誌りべらで連載をしている所蔵資料紹介コーナーをブログでも紹介していきます。

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1970年2月「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」が制定されたとき、西淀川区でこの年末までの公害病認定数は1,241人。1978年4月の西淀川公害裁判提訴の直前、救済法を引き継いだ公害健康被害補償法による累計の認定患者数は5,621人。死亡者を除くと4,242人が認定患者でした。この激烈な健康被害は、1970年11月公害国会後の公害対策の進展下に起きていたのです。裁判は住民の健康無視の工場操業から出るSOx、道路政策の中で新たな公害源として猛威を振るっていたNOxとSPMの環境基準以下までの排出差し止めを求めました。西淀川公害訴訟は同じ大気汚染に苦しむ千葉・川崎・倉敷・尼崎・名古屋南部・東京の裁判と連携してたたかわれました。

いまエコミューズの資料調査活動が進み、裁判の記録はもちろん、公害患者たちのくらしから裁判後の活動に至るまで、無数の資料の中から歴史に残る活動の跡を選び出す条件はようやく整い始めています。過去の事実が意図的に消されないため、記録を、それも第一級の記録をもれなく集めた資料集を編集することになりました。

エコミューズ館長 小田康徳

No.7308 検甲第14号証の29 昭和39年2月7日 西淀川区出来島付近上空から大阪製鋼の方向を撮影

西淀川の空を覆う工場排煙―1963年2月7日大阪気象台撮影。裁判の証拠として提出

 

No.1270

合同製鐵との交渉。1991年3月29日の第一次判決後被告側が控訴。白紙に患者の願いが

 

 

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