5/19『西淀川公害の40年』お披露目会
2013年5月19日 11：00-13：00
西淀川公害患者と読む『西淀川公害の40年』があおぞらビル３階にて開催されました。
参加者は38名です。
執筆者の5人の先生に本の内容を解説してもらいました。
一部をご紹介します。
除本理史先生 編者・第1章 公害反対運動から「環境再生のまちづくり」へ
――大阪・西淀川からうまれた現代都市政策の理念
○本書編集の意図： 単に歴史を振り返るのではなく、幅ひろい読者にたいし、「将来に向けたメッセージ」をしめす。当事者（公害患者、支援者など）でない人々にとっての意義を語る。
→第II部で、行政や被告企業の関係者の証言も収録（公害訴訟和解後のパートナーシップの取り組みがあったからこそ）
→医療（第2章）、教育（第3章）、消費者（第5章）など多分野の人々と協働
○西淀川における「環境再生」の取り組みの重要性： 最先端の都市政策上の課題を、非常に早い時期から提示してきた
→第5章で西淀川の先駆的取り組みの経緯を
○「環境再生」以前から、取り組まれてきた「まちづくり」の意義： 患者自身の救済のとどまらない「公共性」
→第1章（1977～78年の工業専用地域指定反対運動）
→第4章（1985年～、フェニックス計画反対運動）
○東日本大震災の被災地に向けてのメッセージ
尾崎寛直先生 第２章 地域医療から捉える西淀川公害
――「医療の社会化」運動から公害問題へ
○本章で明らかにしようとしたこと
1950年代後半～60年代，西淀川の公害が深刻になったにもかかわらず，公害問題の解決に向けて行動する住民組織は必ずしも十分に育っていなかった。この課題に本格的に立ち向かう運動は，救済法（1969年）制定に前後して表舞台に登場してきた公害患者らによって担われた。
ただし，西淀川の特殊な「もらい公害」の状況下で，住民が被害を「可視化」して告発することは，医療者の協力なしには難しかったといえる。
なぜ，地元の医療者が医師会をあげて公害問題に対処しようとしたのか。その背景には，一般大衆に医療を普及させる「医療の社会化」運動の伝統や，大阪・西淀川を中心に発展した住民の自主的な助け合い組織の活動の蓄積が，地域医療のあり方を規定づけたと考えられる。
○西淀川の先駆性
・労働組合と医療者の連携による「労働者の病院」＝西淀病院 の設立（1947年）
＞＞全国にこうした病院が展開
・全国初の住民自らが健康を守る自助組織＝「柏花健康を守る会」 の結成（1949年）
＞＞以後，生健会が多数結成。さらにこの組織を母体にした診療所・病院の設立
・地元医師会が率先して大気汚染健康調査に取り組み，被害者救済に尽力
＞＞患者の掘りおこしが進み，強力な患者団体ができて全国の運動を引っ張る
○西淀川の経験の普遍性
・患者の生活と密着した医療の重要性 （←→専門分化した臨床医学「臓器を見て人を見ず」）
・「お任せ」主義ではなく，住民自身が地域医療の「当事者」として参加することの重要性
林 美帆 第３章 西淀川の公害教育
――都市型複合大気汚染と公害認識
○本章で明らかにしようとしたこと
・西淀川の公害教育の実態 教職員組合以外の活動内容を明らかにする。
→地域で公害反対運動に取り組むことが出来た背景
○西淀川の特徴
・公害を自覚しない児童・生徒、公害に気が付く教師
①現場の教員の努力によって西淀川区の全小学校での疫学調査を実施
②教育委員会による公害対策研究指定校の実践で、公害教育の実践を積み上げる。
しかし、道路公害の資料が手に入らず、公害の授業の組み立てに悩む。
③西淀川公害は工業の問題としてではなく、都市問題（まちづくり）の一つとして教育に取り上げられる。
・全国的な公害教育との違い
教職員組合と教育委員会の対立はなく、教育委員会の活動を引き継ぐ形で公害教育を継続
・あおぞら財団の公害教育
教職員組合やほかの教員と連携して実践している。
また、公害スタディツアーを通じて、被告企業と共同する可能性を示した。
→西淀川の公害教育は、公害反対運動を支援する街の雰囲気を形成するために大きな役割を果たしたのではないだろうか。
松岡弘之先生 第４章 臨海部開発と地域社会
――フェニックス事業をめぐって
4章の課題：フェニックス事業に対する反対運動で患者会の果たした役割について
・廃棄物沖合埋め立て処分事業…1985/3フェニックス計画公表～1992中島1丁目に搬出基地設置
・争点：廃棄物処分の広域行政化・事業の趣旨（土地造成?廃棄物処理?）・複合的な環境破壊・事業への住民参加のあり方
・患者会は問題を地域全体の課題と位置づけ、「区民ぐるみ」の反対運動の中核を担う
→1985/7/25 整備センターとの「覚書」 8/9 中島基地設置反対西淀川連絡会
but監視料提供という地元対策→反対運動の押さえ込み
・患者会のネットワークづくりと、廃棄物問題に対する市民の関心高まり
→「環境再生のまちづくり」へ
入江智恵子先生 第５章 大気汚染公害反対運動と消費者運動の合流
――「環境再生のまちづくり」を支える運動ネットワークの形成
○本章で明らかにしようとしたこと
・公害反対運動「冬の時代」の中で、西淀川患者会がどのように支援者・協力者を開拓して運動を展開していったのか。
→「西淀川公害裁判早期結審・勝利判決をめざす3・18府民大集会」（1988年）を画期として、他の社会運動団体との関係づくりを積極的に行っていった時期を分析
・西淀川裁判の支援を目的に作られた3つの重層的なネットワークが、西淀川患者会の運動が大きく広がっていく土台となった。
「西淀川公害裁判支援区民連絡会」
「大気汚染公害をなくし、被害者の早期・完全救済をめざす大阪府民連絡会」
「地球環境と大気汚染公害を考える全国市民会議：CASA」
○西淀川の特徴（先駆性）
・「全大阪消費者団体連絡会」などの消費者運動団体と協働しCASAを結成したことは、日本の環境運動史上、大きな意義がある。
①地球環境問題と地域の公害問題との結合
1992年、「環境と開発に関する国連会議」（地球サミット）でのアピール
②公害患者と（消費者運動に関わる）市民との協働
NO2簡易測定運動 ～1991年、第一次訴訟第一審判決日「なのはな行動」
患者さんとの質疑応答ののち、5階の西淀川・公害と環境資料館と資料庫を閲覧してもらいました。
『西淀川公害の40年』で使用した資料を展示ました。
資料を整理してきたからこそ、本を書いてもらえたことを自覚してもらえたようです。
資料館の棚に並べられている、患者さんの証言ビデオには懐かしい顔があるので、
みんなで「懐かしいなぁ」と言いながら、棚の前でワーワー言ってました。
最後には、みんなで楽しく懇親会を開催しました。
患者さんに本の内容を理解してもらい、「これからもがんばる！」って元気になってもらえました。
とても、楽しいひと時でした。先生方ありがとうございました。
（林）