市民塾 第２回講座「Noからはじまる住民参加」開催
12月16日(日)(13:00〜16:50)、あおぞらビル3階・グリーンルーム
市民塾 第２回講座
「Noからはじまる住民参加−ある日突然！私の街に大きな道路が通ったならば…あなたならどうする？−」
「交通政策への参加を考える」を全体テーマとする今期道路環境市民塾の第２回講座が12月16日あおぞらビルで開催された。講座は、A町において25年前に都市計画決定されていた道路建設が最近になって浮上し、あおぞら台という住宅地のど真ん中を貫く事業が実施されることになり、その測量に向けた第1回の住民説明会が開催されるという設定で行われた。箕面などの道路公害問題の原告側の方々や、環境問題の研究者そして学生まで、年齢・活動分野も多彩な一般申込みの方々に、運営委員を交えて計22名の参加者があった。
■ロールプレイ
まず、「都市計画局長」「都市計画部長」「工務課長」「工務係長」の４名が座り、工務係長役の南氏の司会で始まった。都市計画局長役の堀内からの挨拶に続き、都市計画部長役の村松先生から道路建設の必要性と計画の概要について説明があり、工務課長役の宗岡氏から計画道路の詳細について説明が行われた。
説明が終わると住民側から質問があり、工務課長役の宗岡氏が回答を行った。その後、「賛成派」が２グループ、「反対派」が２グループに分かれて、ワークショップを行い、「賛成」「反対」のそれぞれの理由を模造紙に書いた。ワークショップが一段落着いた後で、再びローププレーを実施する。ここでは「賛成派」「反対派」の各グループから、それぞれの理由を説明した後、工務課長役の宗岡氏から住民の疑問および希望に対する意見を述べた。
■グループ討議
参加者が４つのグループに分かれ、今回は「賛成派」「反対派」という枠を超えて、「道路建設計画」実施に対するやるべきことを「先ず最初」「その次」「最後に」の３STEPの住民参加策を検討した。ここではロールプレイと同様に各自の意見をポスト・イットに記入し、「先ず最初」「その次」「最後に」の３STEPに分けて、模造紙に貼り付けを行った。その後、各グループが発表を行った。
■事例報告
発表報告後に、西須磨都市計画道路公害紛争調停団事務局長の宗岡明弘氏から、西須磨の現状を中心にスライドを用いて説明が行われた。幅員36mの高架道路が計画されていたが、住民側の頑張りにより、建設が中断している様子と、既存の道路も車道と歩道の間に自転車専用レーンが設けられている場面が印象的だった。続いて塾長の村松昭夫氏からは、「第二京阪道路公害紛争調停」について、講義が行われた。村松先生からは、第二京阪道路の建設現場をスライドを用いて説明を受け、「沿線住民も、このような巨大な高架橋が建ち始めて、ようやく道路建設の負の側面を理解するようになる。計画の段階から反対して欲しい」という旨を述べられた。
追記 : 小生が講演から感じたこと
ワークショップなどを通じて、社会インフラの整備が一段落着いた成熟社会を迎えた日本では、道路建設は道路が開通することのメリットよりも、道路が完成することで生じるデメリットの方が多いように感じました。そのため道路建設は、昭和30年代の前半のように緊急を要する課題ではないと思います。
だが行政は、戦後直ぐの時期に計画した道路であっても、計画に忠実に建設する傾向にあります。そして住民の合意を得るためには、「道路交通渋滞の緩和」以外に以下のような説明を行うことが分かりました。
①道路が完成すると、照明が完備されるために、治安が良くなる。
②自動車の所有者は、円滑に幹線道路に入れる
③幅員の広い道路を整備すれば、火災時の延焼を防止できる
④道路が拡幅されると、救急車や消防車などの緊急自動車が円滑に走行できる
⑤道路が拡幅されると、公共交通も走行しやすくなるため、所要時間が短縮される。
⑥新しい道路には植樹されるため、環境にも優れる
⑦新しい道路が完成すると地価が高騰するため、固定資産税収入が増加する
しかし①、③、④の治安や防災、人命救助は、新しい道路の整備および拡幅が実施される、されないに拘らず重要な問題であり、今日建設に着手したとしても完成までに長い年月をようすることから、道路整備だけに頼らない新たな治安対策や防災、人命救助のあり方を検討する必要性を痛感しました。
今後のあり方ですが、A市だけで道路問題を考えるのではなく、周辺の自治体も視野に入れて道路問題を考える必要があり、物流面ではトラックから鉄道や内航海運へのモーダルシフトを実施する必要があると思います。また少子高齢化社会を迎えた今日では、自動車を運転出来なくなる高齢者の増加が予想される。そのためバスや鉄道などの公共交通の充実を図りながら、道路交通渋滞を緩和させる政策が必要であると思います。
自動車大国である米国でも、1991年にISTEAと言われる総合陸上交通効率化法が施行され、自動車一辺倒の交通政策を脱皮し、公共交通へも予算を分配するようになった。米国の事例からも、自動車にのみ依存した交通政策は行き詰っており、日本も旅客・物流ともに脱クルマ社会を模索することが不可欠であると感じる。
以上
運営委員
堀内記