環境アセスメント
道路や発電所、廃棄物処理場や大型商業施設等、一定規模以上の開発事業に対し、事業者は事前に環境に与える影響を調査・予測・評価し、公開することが法律や条例で義務付けられています。
事業が環境に与える影響に対し、市民は意見を伝えることができます。
環境アセスメント制度は、事業者と市民がやりとりしながら事業が環境に与える影響を、回避・軽減させていく制度です。
あおぞら財団では、環境アセスメント制度を学ぶ教材の作成や、アセスメントを伝える講座の企画・運営する等、市民が制度に関心を寄せるとともに、市民・NGOがアセス制度に主体的に係わる「参加型アセスメント」の実践・定着をめざして活動してきました。
環境アセス教材（作成にかかわりました）
- 『つくってみよう身のまわりの環境診断マップ』（平成１２年３月、環境庁企画調整局環境影響評価課発行）
- 『参加型アセスの手引き～よりよいコミュニケーションのために』（平成１４年２月、同）
- 『市民活動のための環境アセスメント講座運営の手引き』（環境事業団：地球環境基金、電子ブック付 平成16年２月）
環境アセスメント講座開催
（平成10,12,13.15,16,17,18,19,20,21年度環境再生保全機構（旧環境事業団）に協力）
- 近年の実施例
- 地球環境市民大学校「市民活動のための環境アセスメント講座in首都圏 ～戦略的（ＳＥＡ）アセスメントの時代がやってくる～」(2006年度）
- 地球環境市民大学校「市民活動のための環境アセスメント講座 ～法施行から１０年～広げよう！市民による参加型アセスメント～ （大阪と門司で開催）」(2007年度）
- 「岡山発開催！市民活動のための環境アセスメント講座 ～アセスメント制度と市民の役割を考える～」(2008年度）
- 「アセスを知れば 地域が見える 市民活動のための環境アセスメント講座in 川崎」(2009年度)
- 「平成２４年度「環境保全戦略講座（環境アセスメント分野）エネルギー問題と環境アセスメントin大阪」(2012年度)