第26回日本環境会議水島大会
はじめに
第26回日本環境会議水島大会（以下、今大会）が、2008年9月20日（土）〜22日（月）の日程で、「環境再生と健康なまちづくり」を全体テーマとして、倉敷芸術科学大学で開催された。大会には、述べ500名が参加し、成功裡に終わった。
以下では、財団の事業内容や今後の課題と関連させて、今大会の報告を行う。 今大会に関して、財団は第3分科会の企画内容の討議を中心として、実行委員会に参加した。
水島大会の特徴
日本環境会議は、学者や弁護士などを中心に1979年に設立された学際的な団体であり、公害環境問題の現場を踏まえた調査・研究や政策提言等を行い、時々の重要なテーマを取り上げた総会やシンポジウムなどを開催している。
水島大会の前後の開催地は、前回が四日市、次回が尼崎と、3地域全てが旧公害指定地域である。日本環境会議は、発足当初から公害被害者の支援を重要な柱として活動を続けており、最近は、公害被害者の健康回復や公害防止の取り組みはもちろん、公害地域の環境再生・地域再生に関する政策提言にも力を入れている。
包括的呼吸リハビリテーションの取り組みに関する報告
初日の全体会議においては、財団が環境省からの請負事業として、水島協同病院やみずしま財団と協力して実施している「包括的呼吸リハビリテーション −その効果と課題」が報告された。
報告では、2006年から2年間継続している高齢認定患者のリハビリテーションプログラムについて、今後より多くの旧公害指定地域で実施していくために関係者に広く知らせることを目的として、患者の希望にあわせたプログラムの実践内容や効果等について詳細が紹介された。
また、水島協同病院で死亡した公害認定患者501例のうち、病理的解剖所見を分析した剖検95例に関する報告が行われた。報告では、公害患者の急性増悪や症状悪化を未然に予防するためには、定期的な健康管理としてリハビリテーションを行うことが極めて重要であることが触れられた。以上のように、2つの報告から、剖検95例とリハビリテーションプログラムの実践との相関的な内容が明らかとなった。
第3分科会における活動事例報告
2日目（21日）に開催された第3分科会では、森脇会長の冒頭挨拶の後、「公害経験の教訓を活かした環境再生のまちづくり−地球温暖化防止の視点から」というテーマで、特別報告が1件、海外からの事例報告が2件、大気汚染公害地域から事例報告が4件行われた。
大阪・西淀川からは、主に、大気汚染公害反対運動と裁判の経過、区内の大気環境や区民の居住意識の実情、それらを踏まえて、持続可能な社会づくりに向けて、エコドライブを中心とした交通まちづくりや中国・アジアへの公害経験の情報発信を進める財団の活動を紹介した。
パネルディスカッション−公害経験の情報発信と交流—
まず、早川光俊先生（弁護士、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）専務理事）の「地球温暖化防止の視点から公害経験と環境再生への取り組みについて」と題した特別報告があった。次に、中国・韓国の公害環境問題の実情、さらに、大阪（西淀川）・名古屋・倉敷・尼崎における環境再生・地域再生に取り組む活動の事例紹介があった。
つづくパネルディスカッションでは、日本から中国、韓国を中心としたアジアにむけて公害経験の情報発信をどのように行っていくか、また相互交流をどのように進めていくか等が中心的に議論された。
討論の柱①海外の被害実態、②市民活動の視点、③今後の交流における展望
はじめに、座長の大久保規子先生（大阪大学大学院法学科教授）から、討論の柱として、以下の3点が提起された。
①中国・韓国における公害被害に関する具体的な状況、問題発生後の対策や
その後の経過について
②公害被害者や環境NGOなどの支援者が市民活動や公害反対運動に関わる
視点について
③公害経験の情報発信・協力に向けた今後の展望について
討論の冒頭、公害経験の情報発信と交流の出発点が、公害被害者の視点から公害被害の苦しみを把握することであると参加者全員で共有した。そのうえで、以下のことを確認した。
・実際の被害を把握するためには、被害者と会って話を聞くことが重要である。
・しかし、距離や時間、言語や政治制度上の制約などにより、被害者と直接対面することが
困難な場合がある。
・そうした場合には、被害を知っている人・被害者を支援しているグループを介して、直接被害
を把握することが必要である。
・交流を進めるにあたっては、まず顔見知りになり、信頼関係を築き、お互いの状況を共有で
きる間柄になる。 <
br /> ・最終的にはそれらをネットワーク化していくことが重要である。
・同時に、そうした人間関係を形成していく過程も大切である。
韓国や中国の事例報告を展望に
次に、公害経験で得られた教訓を活かすための課題を明らかにする議論が行われた。
立教大学の石坂浩一先生から、韓国のBSE事件について、目に見える健康被害が発生する前に、被害者が補償を求めて立ち上がったという、韓国では初めての事例であるという解説があり、被害者や支援者が被害の未然防止に取り組む重要性が指摘された。
また、鳥取環境大学の相川泰先生より詳細な報告があった、中国の松花江汚染事件や淮河流域の「がん村」問題、韓国のフェノール事件、日本における大気汚染公害問題の事例等を踏まえると、各国で、都市と農村の関係、法制度や文化、裁判の社会的機能、政治の仕組み等が異なることは、相互に経験や教訓を伝える際に工夫が必要なことを示している。
討論の最後に、市民活動の限界や活動資金の厳しさはあるが、被害の苦しみを共有することを出発点に、広い視野を持ち、現状を変えていく取り組みを継続し、情報公開と市民参加を切り口として、こうした活動に関わる人材を育てていく意義が確認された。
■尼崎、倉敷、名古屋、西淀川からの報告
今後の協働実践に向けて
本大会全体のプログラムや開催趣旨等の詳細については、日本環境会議及びみずしま財団のホームページを参照されたい。また、本大会全体の報告については、「環境と公害」（2008年11月刊行予定）において、特集記事が組まれる予定である。
次回は、第9回アジア太平洋NGO環境会議が2009年11月19日、20日、21日に京都で、第27回日本環境会議30周年記念大会が2009年11月22日、23日に尼崎で開催される予定である。
あおぞら財団では、交通まちづくりの活動や公害経験の教訓を中国やアジアに情報発信する活動を重点事業として位置づけている。今後も、日本環境会議に集う研究者、被害者、様々な個人や団体等との交流を通して、活動を一層前進したいと考えている。そのことが、西淀川区における環境再生のまちづくり、そして、各地の公害地域の環境再生の活動に蓄積されるよう、関係者と連携し、協働して取り組みを進めたい。
以上
■日本環境会議ホームページ（第26回日本環境会議水島大会の概要）
（記・矢羽田薫）