アスベスト国賠訴訟第5回弁論(5/30) 感想
あおぞら財団
大阪府立大学 看護学部
原田 慶子
5月30日に開かれた「アスベスト国賠訴訟」の法廷傍聴に参加するため、大阪地方裁判所に行ってきました。大阪泉南地域の石綿工場の元労働者や周辺住民、アスベスト被害者など8名が国家賠償を求めている訴訟で、今回で5回目になります。弁論が終了した後、中之島公会堂会議室にて、「報告集会」が開かれました。弁論では話が難しく分からない部分もありましたが、報告集会ではポイントなど分かりやすく解説していただきました。
イギリスでは1930年に大規模な調査を行い、翌年の1931年にはアスベストに対して規制を行っていました。次いで、ドイツやフランス、アメリカもそれぞれ対策を行っています。日本でも国自身の調査として1983年には助川らにより泉南地域における石綿被害の実態調査が行われていました。この調査により、アスベストの危険性が明らかになり、また法規制の必要性も訴えられていたにもかかわらず、国は対策を行いませんでした。イギリスの文献などからもアスベストの危険性や対策の方法などの情報を得ており、対策をできたのに行わなかった日本政府の責任は重いと考えられます。今回の訴訟で、アスベストの危険性を認知しながら放置してきた国の無責任さが明らかになったと思います。
今回、国賠訴訟や報告集会に行って、参加している人々が熱心に話を聞いたりメモを取る姿を見て、この問題の重要性や「国の責任を追及する」という皆さんの強い気持ちを感じました。
国は「国民の命や健康を守る」という重要な義務を怠っています。アスベストによって引き起こされる健康被害は、20〜40年という非常に長い期間を経て発症します。よって被害者はこれからも増えると考えられます。そして、その被害者のほとんどは高齢の方です。アスベスト被害により亡くなった方々の命や、現在アスベスト被害により苦しんでいる人々の思いを無駄にするのは許せないことです。病気を抱えながら訴訟に参加している人も多く、国は一刻も早く責任を認め、被害者の早期救済をして欲しいと思いました。