公害対策基本法（１９６８年８月）に基づいて、公害によって病気になった人たちを救済する制度が１９６９年にできました。イタイイタイ病、四日市公害、水俣病訴訟などの相次ぐ被害住民勝訴の判決、その後の反公害の住民運動の広がりや地方自治体の先駆的な取り組みなどが相まって、国による公害被害者救済制度（公害健康被害補償法：１９７３年）ができました。「公害は終わった」との財界の主張で、公害指定地域が解除され、以後新しい公害患者は「存在しない」という制度の改変（１９８８年）を実施しました。地方自治体では、ぜん息などの子どもを対象に医療費を助成する条例・要綱が旧指定地域を中心に広がりました。２００７年８月、東京大気汚染公害訴訟の和解を契機に、国や企業の拠出金をもとに東京都が、ぜん息患者の医療費救済制度を創設しました。同様の制度は、川崎市、吹田市にもあります。