あおぞら財団では「公害資料館ネットワーク」という、各地で実践されている「公害を伝える」取り組みを共有したり、情報発信したりする活動に参加しています。
そのネットワークの事業として、2022年度に「公害資料館バザール」という企画で当財団付属の西淀川・公害と環境資料館（エコミューズ）の紹介動画が制作されました。
同企画は全国にある公害資料館の魅力を伝えることを目的としてます。
制作にあたっては、同ネットワーク幹事の清水万由子氏、事務局の白神加奈子氏が取材や撮影・編集を行いました。おかげさまで、館の設立経緯、所蔵資料の紹介、研修の受入、現在取り組んでいる資料集づくりのことなど、盛りだくさんの内容に仕上げていただきました。
どうぞご覧いただければ幸いです。
動画は短いバージョンと長いバージョンがあります。
ショートバージョン（約14分）
ロングバージョン（約32分）
公害資料館ネットワークでの投稿
https://kougai.info/news/1178
５月２２日に資料集作成のための勉強会が開催されました。今回は、西淀川公害訴訟弁護団資料から「西淀川公害被害者実態調査（個人）報告」および「西淀川の公害被害―実態調査活動を終えて―」を取り上げました。本資料には、ケースワーカーによる公害被害者個人のライフヒストリー・現在置かれている状況・被害者が感じた公害状況の聞きとりなどがまとめられていました。また、調査の目的の記載もありました。本資料を出発点に裁判までの被害患者の意識がどのように変わっていったかを見ていく必要があるとの意見が出され、今後の資料集掲載に向けて、更に検討を深めて行かなければならないことがわかりました。
※機関誌りべらで連載をしている所蔵資料紹介コーナーの転載記事です。
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西淀川公害患者と家族の会（以下患者会と略）が大阪弁護士会所属の若手弁護士に裁判提訴の相談を持ちかけたのは1973年10月のことでした。
じつは、1970年前後のころから大阪の弁護士たちは、深刻の度を増す大阪地域の公害（たとえば大阪空港騒音問題・関電多奈川第二発電所問題・大阪中津コーポ高速道路問題など）を取り上げ、検討や対応を重ねていました。しかし、その弁護士たちが西淀川公害の提訴を正式に決意するまでには、それから4年という長い検討期間を費やさねばなりませんでした。
まずは、それを取り上げる社会的な意義の確認、そして、そのためには何をもって勝訴とするか、誰を相手とするか、論点をどう設定するか、また勝訴までの道程をどう支えていくか、等々、問題を把握するための真剣な検討が始まったのです。
写真の文書は「弁護団資料」と一括される資料のうち、初期に事務局長として弁護団事務局を支えた島川勝弁護士が保管していた複数ファイルの中に含まれています。
西淀川公害訴訟弁護団資料No.3879
文書は、最初に大気汚染による全国の認定患者数が6万余を数える中で、大阪が2万余り、その中で西淀川区が5474人と、格段に多いことを述べ、しかも今なお悲惨な被害を受けていることを指摘します。
そして、こうした状況をもたらした大気汚染の原因は西淀川区を取り巻く大企業の事業所や道路の展開、それを放置してきた国の行政にあるとの結論に達したこと、空気をよごす権限は誰にもないにもかかわらず、国や大企業はその責任をとろうとせず、汚染は継続していることを指摘し、きれいな空気を取り戻すことと被害者の完全救済をめざすこと、法廷の勝利には世論の力が大きいこと、その連携を実現するために多くの弁護士たちの協力を求めると書かれています。
ここには、年月をかけた検討の結果がみごとに集約されていたと言っていいでしょう。
この考え方に到達するまでに弁護士たちは分担して調査と研究を重ね、たとえば、差し止めについての考え方をさらに一段高めようとした論文を残しています。
また、西淀川は古い工業地帯で、一見巨大企業がないようでしたが、その隣接区とも合わせてみるべきだとの見識に到達してきました。この文書には、そうした見識の確立とともに、被害者の声に耳を傾け、大事なことを成し遂げようとする弁護士たちの意欲と識見がありありと示されています。
この延長線上には、近代の大都市形成のあり方に対する批判もまた見えていたのではないでしょうか。
公害地域再生の方向性も感じられる貴重な文書というべきでしょう。
エコミューズ館長 小田康徳
りべらVol.161（2023年2月発行）より抜粋
昨年12/23に、資料集作成のための資料勉強会を開催しました。
この日は、西淀川訴訟弁護団資料の中から、裁判提訴前後の資料を見てみました。
資料の解題づくりに着手しました。
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あおぞら財団付属 西淀川・公害と環境資料館（エコミューズ）
http://www.aozora.or.jp/ecomuse/
利用時間：月および金 曜日 10：00－17：00
※事前にあおぞら財団まで電話連絡をお願いします。
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※機関誌りべらで連載をしている所蔵資料紹介コーナーの転載記事です。
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大阪市西淀川区がいかにひどい公害地域となっていたか、1950年代後半から多くの人が知るところとなっていた。悩みに堪えかね、ひどい汚染をまき散らす大阪製鋼・田中電機・永大産業など個別企業を厳しく追及したことも少なくない。調査すれば、さらにいろいろ出てくると思う。しかし、それを国や府の政策の問題として取り上げ、住民の声、公害患者の声をまとめ上げ、適切な処置を求める動きは1970年代初頭以降のことであった。
田中千代恵氏資料No.26
写真は、当時千北病院公害被害者検査センター検査技師だった田中千代恵氏が書き上げていた研究メモである。ここには「公害問題」と題を掲げ、その下に「公害病患者の実態の系統的追究」として、『当院における公害病認定患者の治療数』『大気汚染の状況』『患者の実態の変化』『治療日数』などについて、主として40歳以上と12歳以下集団に分けて追究したので報告する」といった文章と統計数字がたくさん記されている。また、大阪府や市の公式報告書からも必要な情報を抜き出している。まさに、西淀川に即した事実の解明がどう行なわれたかを記録する資料群と言っていい。文字は達筆で、かつ丁寧、正規の報告書に掲載する前の原稿といった趣である。
田中千代恵氏が千北病院を基盤にこうした調査を丁寧にやり始めたきっかけは、1969年12月公布の「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」の実施において認定患者数が日本一の記録を常に更新し続け、SO2の排出量減少にもかかわらず、ぜんそくなどで苦しむ患者が減っていかないという西淀川区あるいは大阪市の現実に危機感を抱いたからにほかならない。田中千代恵氏の資料には、こうした調査を基礎としてこの時期以降展開する住民組織「西淀川から公害をなくす市民の会」と患者さんたちの組織「西淀川公害患者と家族の会」に関わる記録がたくさん存在している。
エコミューズ館長 小田康徳
りべらVol.160（2022年10月発行）より抜粋