大阪市環境基本計画（素案）に係る意見
2011年1月
意見（１）：環境にやさしい移動手段として、「自転車」を明確に位置づけるべき
＜該当箇所＞ P11 、(4)交通・物流対策の推進
環境にやさしい移動手段として、自転車を位置づけるべき。素案では公共交通機関の利用促進策としてのコミュニティサイクルが位置づけられているだけだが、駐輪場や自転車走行ネットワークの整備、走行ルールの徹底や自転車教育プログラムの推進など総合的な自転車政策を環境対策として位置づけるべき。
意見（２）：二酸化窒素（ NO2 ）環境基準の達成は、下限値達成を目指すこと・達成時期を明記すべき
＜該当箇所＞ P23 、(1)大気環境の保全と改善
大気汚染対策として、 二酸化窒素（ NO2 ） 環境基準は「１時間値の１日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。 (53. 7.11 告示 ) 」とされている。素案の評価に際しては上限値のみを取り上げているが、上限値達成はあくまで第一目標であり、本来的に、健康被害を出さないためには、下限値 0.04 ｐｐｍを目指すべきであり、その達成時期も含め明記すべき。
意見（３）：自動車交通総量を削減するべき
＜該当箇所＞ P23 、○自動車排ガス対策
自動車排ガス対策としては、交通流の円滑化だけでは充分な効果を得ることは難しく、逆に交通量の増加を招く恐れもある。環境基準の達成に向けては、都市内の自動車交通総量の削減を目指すべき。
意見（４）： PM2.5 対策を早急に進めるべき
＜該当箇所＞ P24 、○大気環境の監視と調査研究
微小粒子状物質については平成 21 年 9 月に環境基準が設定され、基準を上回れば健康被害を引き起こすことは明らかです。測定方法についても、既に測定機器の指定やマニュアルが策定され、監視体制の強化が図られている段階です。 先行して測定が行なわれている西淀川地域（大阪市）でも、 PM2.5 濃度は環境基準を大きく超えており、汚染は深刻な状態にあります。 こうした状況の中、何ら対策が位置付けられないことは問題です。予防原則の観点からも、早急な監視体制の確立と基準達成のための対策を位置付けるべき。
意見（５）：環境教育の一環として、公害教育を位置づけるべき
＜該当箇所＞ P27 、○環境教育・学習の推進
次世代が環境に配慮した行動を行なえるよう、小中学校での環境学習事業を展開することは賛成である。一方、大阪市域においては過去に様々な公害が発生し、それを克服してきた歴史がある。公害発生のメカニズムやそこから導き出される教訓に学ぶことは重要であり、環境教育の一環として位置づけるべき。