第Ⅴ期 市民塾開講！
第Ⅴ期道路環境市民塾 第1回講座
「Yesからはじまる市民参加−市民が創った電車とバス−」
10月21日(土)(13:00〜16:50)、あおぞらビル3階・グリーンルーム
「交通政策への参加を考える」を全体テーマとする今期道路環境市民塾の第1回講座が10月21日あおぞらビルで行われました。遠くは横浜から地元の西淀川まで、年齢・活動分野も多彩な一般申込みの方々に運営委員を交えての26名の参加がありました。
講座は第Ⅰ部:講演と第Ⅱ部:ワークショップの２部構成で、第Ⅰ部では、松原光也さん(関西大学大学院地理学専攻/RACDA高岡・幹事)に「高岡におけるLRTを活かしたまちづくり活動〜路面電車の存続と新生〜」と題し、能村聡さん(NPO法人環境エネルギー政策研究所・環境交通主任研究員)に「日本初!NPOがバスを動かす〜京都醍醐の市民運動奮戦記〜」と題し、それぞれ講演をしていただき、第Ⅱ部では、「考えよう!市民が公共交通を創るには」をテーマに、ダイヤモンドランキングを作成する手法により、ワークショップを行いました。
第Ⅰ部 : 講演
松原さんの講演は「万葉線活性化の軌跡」のタイトルでパワーポイントを駆使し、Ⅰ.万葉線存続の経緯⇒ Ⅱ.万葉線沿線の状況⇒ Ⅲ.生まれ変った万葉線は?⇒ Ⅳ.万葉線を使った取り組み⇒ Ⅴ.高岡のまちづくりの順序立てにより、映像を加えながら、分かりやすく話をしていただきました。
Ⅰ.の存続経緯では、従前から存廃問題が見え隠れしていたなか、1998年2月に事業者が廃線を表明し、それを機に4月には「路面電車と都市の未来を考える会・高岡」(通称:RACDA高岡)が設立され、市民による存続活動が本格的に始まり、勉強会やイベントはもちろんのこと、自治会単位で出前まちづくり交流会の「ラクダキャラバン」を重ねるほか、「なくすな万葉線」のポスターを活動に賛同する個人宅や団体・施設の建物に軒並み掲示するなど、多種多様な活動を展開するとともに、2001年3月には万葉線募金活動を手掛け、存続にあたっての初期投資6.0億のうち市民が1.5億(出資0.5億+寄付1.0億)を負担し、2002年4月に従来の加越能鉄道㈱に代わって第三セクターの万葉線㈱による運行が開始されるまで、詳細な説明がありました。
Ⅱ〜Ⅴの万葉線運行後については、思わしくない沿線状況ではあるものの、行政や事業者の考え方が変わり、市民のイメージも変わるなか、関係者がこぞってサービス向上やイベントに取り組み、利用者が着実に増えているので、残る問題は高岡のまちづくりであり、松原さんも大阪と高岡の間を行き来して「飛越能交流プラン」の検討に携わっておられることが紹介されました。
能村さんの講演は、レジメ資料の2論文に加え、パワーポイントによって説明していただきました。
講演の内容は、地域交通における市民の責任と役割から始まり、①能村さんが醍醐コミュニティバスに関わることになった発端(いきさつ)、②醍醐コミュニティバスが地域で求められて検討されるに至った背景、③地域住民の積極的かつ活発な活動内容・・・女性会や自治町内会連絡協議会を中心とする「醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会」の立ち上げ(2001年9月)⇒行政頼み・既存事業者任せでの苦い経験から自らの力で運行を目指した動き、④地域でつくる地域のバスとするための意思決定までの過程、⑤市民の会(運営主体)と交通事業者(運行業務)と協力施設(資金支援)の３者が連携・協力しての市民共同方式による運営体制、⑥利用者のアクセス性・利便性を高めるために工夫した運行形態(ルート・ダイヤ・運賃)など、2004年2月に運行開始までの経緯について詳しく説明していただきました。
締めくくりでは、コミュニティバスは民主主義の学校とたとえて７つの成功要件(推進力)をあげられ、なかでもパートナーシップと人材育成(最後まで諦めないリーダーなど)の必要性を強調されました。
第Ⅱ部 : ワークショップ
参加者が５つのグループに分かれ、それぞれがLRT導入を検討しているあおぞら市(大都市から電車1時間の距離で、人口４０万人)において活動に関わる団体の一員であるとの前提で、ワークショップを行いました。
ワークショップの内容と流れは、これから活動を行うにあたって想定された９つの選択肢(LRTを導入するための戦略 参照)に対し、活動団体の一員としてどの戦略が重要だと考えるかのランキングを決め、各自の意見(ランキング)に基づいてグループ内で議論をしたうえ、グループとしての意見(ランキング)をまとめて発表するものです。
各グループともに活発な意見のやりとりが見られ、提示された戦略に対しての視点や評価基準に差異もあり、ランキングの最上位に選択されたのは、③が３グループ、①と②が各1グループとばらつき、それに次ぐ上位の２項目には、⑤が５グループすべてで含まれる結果になりました。
グループ発表のあと、この作業を企画した南さんから戦略項目についての解説があり、それぞれが架空ではなく実例に基づくもので、該当する都市がどこであるかの種明かしもされ、最後に第Ⅰ部講師の松原さんと能村さんから講評をいただき、活動を成功に導くにはまちづくりを目的とするビジョンをどのように描けるかがポイントであり、戦術上で市民力を結集できるエポックのとらえ方もキーになるとのアドバイスがありました。
なお、講師のランキングは、松原さんが高岡における事例に基づいて最上位に②、次いで③と⑦(以下、省略)を、能村さんが体験に基づくマニアックな選択との注釈つきで⑨を最上位に、それぞれ挙げられました。
LRTを導入する
ための戦略
①提言を作り、本にして広く世間にPRをする。
②イベントを行って啓発してゆく。
③地域の公民館や商店街を巡回し、地道にLRT導入提言をPRしてゆく。
④TVやラジオなどマスコミを使って、LRT導入のPRを行う。
⑤身体障害者の団体と連携して、バリアフリーや人権問題からLRT導入を訴える。
⑥自分たちでLRT運行会社を設立し、自力での導入を目指す。
⑦財界や市のブレーンの学者などにロビー活動を行う。
⑧自分たちの作ったLRT導入提言を、市長に直接ぶつける。
⑨自分たちの代表を、LRT導入を公約として、選挙に出させて市長や市会議員にする。
追記 : 小生が講演から感じたこと
お二人の講演を拝聴し、市民活動の実践事例における経緯やプロセスを理解するとともに、
２つの事例は、いずれも住民の要望(“YES”)が活動の動機であったものの、当初の働き掛けに対し、行政・事業者はもとより、地域住民の反応もどちらかといえば”NO”であったのが現実で、それにめげず多種多様な活動を根気よく展開することにより、それらを支持する市民の熱意(“YES”)が結集して推進力となり、行政の決意も引き出し、プロジェクトを実現させるに至ったということ。
また、公共交通といえば、行政が規制を行い、それに従って事業者が運行し、市民はあてがいぶちのサービスに甘んじるものとの実感であったのが、規制緩和によって状況が大きく変化しょうとしており、公共交通がまちの個性や魅力を高めて活性化につながると意識するとき、これらを市民自らの問題としてとらえ、行政に頼るのではなく、自らが交通事業者とも協働して精力的に活動すれば、市民の手による公共交通もつくりだせるということ。
の２点を確認し、市民活動の意義について認識を新たにしました。
以上
運営委員
蒲田記