防災について区役所へのヒアリング
西淀川区の防災の現状を調べるために、1月27日（金）に西淀川区の市民協働課にお話しをうかがいました。お話しをうかがったのは、西淀川区市民協働課 平野担当課長と松井防災担当係長のお2人です。
こちらからの参加者は、西淀川交通まちづくりプロジェクトの参加メンバー4人とあおぞら財団の藤江と谷内です。
市民協働課の方からうかがった内容は以下の通りです。
１．西淀川区の防災の検討状況
- 西淀川区政会議の下部組織として、防災部会と子ども部会があり、防災部会は西淀川区の防災についての取り組みは、防災部会の中で検討している。
- 1回目は9月6日、2回目は1月18日に実施しており、そこでの資料をもとに説明する。
２． 災害の想定について
- 国の防災会議において、4，5月に、津波の想定や対策についての方針が出る予定であり、市の防災対策についての方針はその後に決まることとなる。
- 現在は、M8.6を想定している。現在の西淀川区の防災対策は、津波を想定しておらず、直下型の地震を想定して検討されてきた。
- 西淀川区にある防潮堤は、最大8ｍである。津波は満潮時で6.0mの津波が想定されており、守られていることになる。だが、防潮堤が突き破られたらという想定はしていない。
３． 津波避難ビルの指定について
- 津波避難ビルの指定は、各連合振興町会と個別協議のうえ調整していく。津波避難ビルは現地を見ないと判断できない。町会単位で日常的なつながりがあるところなどを優先して決めていく。3月末までに意思確認を行い、順次、協定を結んでいきたい。
- ダイレクトメールでマンションにお願いを送付しており、協力してもらえるところには再度町会長とともにお願いに行く予定である。
- 懸案事項は、避難によってオートロックやドアの破損等が施設の損傷・汚損などへの補償をどうするのかということである。
４． 避難所について
- 西淀川区内には、14の収用避難所がある。収用避難所では、高齢者や障害者の部屋を体育館と別途用意し、介護者をボランティアで募ることを検討している。
- 要援護者の避難の支援ができるように、各避難所に障害者用の備品（担架など）を用意することを検討している。
- 特別な配慮が必要な要援護者のための福祉避難所については、大阪市老人福祉施設連盟に加盟している施設に、災害時に使用できるよう協力を要請している。しかし、収容能力が限られていること、元々の入居者がいることから、かなり重度の方のみを対象とすることになる。
５． 避難訓練の取り組みについて
- 西淀川区内には、14連合があり、そのうち8連合で大規模訓練、7連合で情報伝達訓練を行った。
- 11月5日の津波・防災の日には、姫島で津波を想定した避難訓練を行った。460名の方が参加し、いろんな層の方に参加してもらえた。今まで学校については小学校のみを対象としていたが、中学校も対象に含め、その結果、中学生70名の参加があった。放送設備がついている青パト（青色防犯パトロールカー）も出動した。
西淀川交通まちづくりプロジェクトは、このように区役所で聞いたお話をふまえて、市民で防災まちづくりに何ができるのかを考えていきたいと考えています。