「おもろいわ西淀川」とは？大阪市西淀川区を走りまわり、面白い場所、気になるものを見つけて、Facebookページにて更新しています。
2014年3月21日（金）～5月14日（水）
場所：大阪市立西淀川図書館
皆様から「いいね！」を頂いた中から人気の高かった記事トップ10を写真と共に展示しています。
１位は2014年1月16日投稿の【明日香菓舗】さん。
創業50年を超す西淀川で愛され続けているお店です。
和菓子、洋菓子、パン、と手作り販売されており、どれも美味しい!!
レトロな袋もこだわりが伝わってきます。
壁面にも8～10位を展示しています。
10位は2013年11月28日投稿の橋の上から見える【夕景】
佃と大和田との間を流れる中島川です。思わず立ち止まって魅入ってしまいます。
他にも「おもろいわ！」な西淀川たくさん紹介しております。
是非一度、ご覧になって下さいね。
（資料館スタッフ 佐々木）
日時：2014年3月23日（日） 13:30～15:30
場所：明石市望海地区（貴崎校区）貴崎集会所
参加者：約50名
主催：あおぞら財団
協力：貴崎校区まちづくり協議会、望海地区在宅サービスゾーン協議会
明石市望海地区（貴崎校区）にて、災害時要援護者防災訓練「みんなで守る！みんなで助かる 災害時要援助者の避難をみんなで考えよう」を開催しました。
この日は、地元住民の方だけでなく、ケアマネージャー・サービス事業者や行政、社会福祉協議会、医療関係者などの専門職の皆さんも集まりました。
はじめに、明石市望海在宅介護支援センターの永坂美晴さんから、あおぞら財団が作成した「ぼうかい防災まちづくり通信vol.1」を使って、明石市での過去の災害や、災害時には支援を必要とする人がいること、昨年の避難訓練の様子などの紹介がありました。
すると、ここで急にサイレンがなりました。地震が発生した模様です。参加者は一斉に机下に隠れました。
ここからは、３月の平日午後1時30分に震度7の地震が発生したことを想定して、「住民と専門職とで災害時のことを話し合ってみよう」と題した机上訓練（ワークショップ）が行われました。
前半は地震発生直後の机上訓練です。
まず、各テーブル毎（①住民、②ケアマネージャー・サービス事業者、③行政その他）に更に細かい想定が書かれた紙を読みました。
次に、下記の内容について各自で考え、その上でテーブル毎に意見を出し合った後に、全体で発表しました。
① 今日は平日この時間（午後２時頃）です。あなたは、自分の家、もしくは事業所にいます。
今、あなたの身になにが起こっていますか？考えてみましょう。
②自分の家、事業所、あなたがいる周りの状況はどうなっていますか？
③何が問題になりましたか？
事業所が混乱している様子や家族の安否確認をする様子などを想像した上で、次にすべきことや家周辺の安全確認の方法など、様々な問題点が出されました。
後半は、地震発生から数時間後の机上訓練を行いました。
色々な問題が起こっていることを想定した上で、誰かにFAXを送るとすれば、①どこと連絡をとればいいですか？②どんなことを確認しますか？の２点について考えました。
聞きたい相手が会場にいらっしゃる場合はその用紙を実際に届け、返事を書いてもらいました。
行政、ケアマネージャー、自治会長、民生委員など宛に質問がされ、それぞれに返事を書いて情報を交換することができました。
最後は、避難所ミニ体験教室が行われました。
まず消防署員から、災害時に怪我をしている人をはじめ要援助者を運搬する方法が説明さた。毛布と竹竿を使った担架の作り方、椅子や毛布やシーツなどを使った運搬方法、道具がない場合の運び方など教えていただきました。
消防署員からは、災害救助は最初の72時間が重要なので、周辺の人たちが互いに助け合って進めて欲しいとのコメントがありました。
◆竹竿を使った担架づくりの様子
◆道具を使わずに搬送する方法
参加者からは、「日頃の近所との交わりが大切だと思いました」「これからもぜひ続けて欲しいです」などの感想が寄せられました。
本事業は、「独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業」を受けています。 （記：片岡）
３月23日、『交通政策基本法成立はスタートライン～これからどう動くか～』をドーンセンターのセミナー室で開催。参加者２５名が集まりました。
道路環境市民塾運営委員会の主催です。
道路環境市民塾では交通政策基本法の前身である『交通基本法』の勉強会を、2010年12月に辻元清美議員を招いて実施しています。
同法は2011年3月8日には民主党政権下で法案が国会に提出されるも、3日後に東日本大震災が発生、翌年の衆議院の解散より廃案になった経緯があります。
昨年11月27日、大震災への対応等も加えられ参議院本会議で可決・成立したことを受け、今回勉強会を企画しました。
まずは、国土交通省近畿運輸局企画観光部長の中村広樹氏より、『交通政策基本法の概要』をお話を頂きました。
＊法案等はこちら
＊中村氏の発表資料 140323交通政策基本法勉強会（国交省）
続いて、加藤博和氏（名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻・准教授） のお話です。（HP）
『交通基本法』として法案が国会に提出されていた当時、『移動権』が記されており（2002、2006年提出時）、人の移動を保証する法律として注目されていました。
特に民主党・社民党は衆議院選挙でマニュフェストに交通基本法の一丁目一番地として『移動権』を盛り込んでいましたが、しかし時期尚早ということで2011年の法案提出時では、見送られているということです。
今回、東日本大震災を受けて大規模震災への対応等も入れられ、移動権の保証を目指したものではなく国の体制づくりを整理した法律ということで、可決にいたったとのことでした。
なお、第16条（日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等）が『移動権』かわる規定だそうです。
また同法では、
第９条に、地方公共団体（計画策定は義務付けは無し。ただし施策を策定し実施する責務があり、実施は自治体で国はそのサポート）
第11条に、国民等（主体的に取り組むよう努める･･･つまり自ら動く必要がある）
第10条に、交通関連事業者（交通施策への協力や情報提供が努力義務）
と三者の役割がそれぞれ書かれています。
三位一体で協力し、地域主導ですすめていくことがますます必要ということです。
その上で、地域主導で三者が協力してつくられてきたコミュニティバスの事例を紹介して下さいました。
水尾自治会バスや、加藤先生もかかわっている生活バスよっかいち等の事例です。
また、政府の役割として『交通政策基本計画』の閣議決定・実行が第15条で定められており、その議論が4月以降に始まるのでぜひ皆さんも声を届けようということでした。
「会議室での議論より、現場が大事」と話をまとめた加藤先生。歯切れのよい言葉でわかりやすくお話をして頂きました。
法律や制度で変わるというよりも、現場で悩んでいる人間が悩みに応じて制度を使ったり創っていく必要を感じたお話でした。
＊加藤先生の講演資料はコチラ
参加者の感想（一部）
・今後の視点を得る事ができた＝計画をつくることより環境を作ることが重要。
・移動権を期待していたが、削除された。もし移動権があればどのように状況がかわるのか。
・「一所懸命の場」での民主的な討議ができるコミュニケーション能力の育成を小中高の学校教育でなんとかできないか、考えていきたいです。
・地域バス運行事業者選定にかかわったが、今日の話をきいて行政の認識不足、事業スキームの不十分さ、１社しか応募してこない施策そのものの問題点がわかった。担当者にも勉強しましょうと呼びかけたのだが、そのスタートラインのための整理ができました。
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なお、道路環境市民塾では『人にやさしい公共交通』として5月より講座を企画しています。詳しくはコチラ
また、こういった講座の企画・運営をする道路環境市民塾運営委員も募集しています。興味のある方は、ぜひご参加下さい。
（次回の会議は4月21日（月）午後6時30分～、場所はあおぞら財団です）
（小平）
日中環境問題サロン2014
「中国の環境問題と法規制等の動向」
日時＝2014年3月11日（火）18:30～21：00
場所＝あおぞら財団3階会議室
報告＝弁護士 白出博之氏
質疑応答・意見交換
参加者＝17名
2011年から 国際協力機構（JICA)による中国民訴法等の法整備支援長期派遣専門家として北京に2年半赴任していた弁護士・白出博之氏に法律家の立場から見た中国の環境問題についてお話いただきました。
＜報告要旨＞
・北京での大気汚染は深刻で、大気の状況が悪い時には日本人学校では体育館内での体育の授業も中止。健康被害対策のため、北京駐在員には妻子を帰国させ、やむを得ず単身赴任の方も多数存在
・大気汚染の原因として、汚染物質の排出量の多いローテク企業が多数存在。PM2.5の2割は自動車による排気ガス
・JICAでは日中の地方自治体間の取組みを支援（例：京都市と西安市）
・ODA（政府開発援助）として、法整備支援事業を実施
・派遣前半は、民事訴訟法の整備が、後半は環境保護法（1989年施行）、消費者権益保護法（1994年施行）の改正に関する支援がメイン事業だった
・環境保護法改正案（2013年7月・第二次審議稿）について紹介
＜おもな質疑応答＞
Q.中国の大気汚染はPM2.5のことばかり取り上げられるが、あれだけ黒くなっているのだから、それ以外の要因もあると思う。その他の汚染物質含めてデータの公開はどうなっているのか。
A.PM2.5はアメリカ大使館が問題視したことから注目されるようになった。いろいろな問題が解決しないのは、情報公開が適切にされていない、ということがある。
Q.日本からの支援が中国国内では知られておらず、逆に反日デモがおこったりなど、何かギャップを感じる。
A.反日デモがおこったら、我々と一緒に仕事をしている中国人や、日本にいる中国人も心を痛めている。今は、ネットなどで情報を得ている人が多く、国営テレビが流す情報だけを信じている人は少ないと思う。日本側のマスメディアも中国での報道をそのまま伝えるのではなく、分析をすることが必要。
Q.かつては重慶が大気汚染がひどいと思っていたが、沿岸部の方がひどいのか？
A.重慶は重慶で、よくなっておらず、それ以上に沿岸部など悪くなっている地域が多いということだと思う。
Q.中国と日本では法律のとらえ方が違うのでは？
A.中国では、法科というが、これは、刑法。なので、法というと、統治の手段というイメージがある。法は市民の権利を守るためにある、という発想ではない。
＜おもな意見＞
・レジュメで配布されている環境保護法改正だが、いろんなところで、改善がされている。環境情報の公開と公衆の参加についても進んでいる。NGO側では「出たきた情報を環境NGOが監視していこう」という流れになっている。法的には追い風になっているので、こうした気運にあおぞら財団がかかわっていく意味は大きいと思う。
・中国で環境が悪化し続けるのは、被害者を隠ぺいしているからだと思う。裁判の「装置」が機能していない。変えるのは難しが、情報公開をすすめ、市民の目で監視すること、被害者の価値観から問い直すことが大事だと思う。
最後に、白出弁護士は次のように述べました。「中国では、今回の環境保護法の改正を受けて、大気、水、土壌などの個別法の見直しも必要になってくる。そのとき、あおぞら財団のような団体が受け皿となって、日本の経験を伝えたり、研修を受け入れられたらいいと思う」
＜参加者のおもな感想＞
・中国の環境問題に関しては、テレビやネットなどを通じて、一定の情報は得ていたつもりであったが、実際に現地で立方実務に携わってこられた白出先生のお話は新鮮なものであった。
・中国の法規制等、現状が知れました。
・中国の環境問題について、中央政府、地方政府、民間、という３つの点から考えるべきではないかと気づきました。
以上
記録（鎗山・あおぞら財団スタッフ）
東日本大震災による福島の原発事故から３年が経ちますね。
3月9日、大阪で『さよなら原発3.9関西行動』が開催されました。
主催『さよなら原発 3.9関西行動実行委員会』のメンバーである『原発ゼロの会・大阪』に、あおぞら財団も協力しており、参加してきました。
主催者の発表によると当日、集まった人は7000人。
西淀川公害患者と家族の会の皆さんも多数参加。
高齢で病気をかかえながらの参加に、頭が下がります。
西淀川大気汚染公害による理不尽な被害体験と重なるのでしょうか―原発事故で辛い思いをしている人達のことをとても心配していました。
扇町公園から３つにわかれてデモ行進。
大阪のまちを練り歩き、原発ゼロを訴えました。
（小平）