2014年1月21日、中国の環境ＮＰＯの方々の研修を受け入れました。
初日の今日は、あおぞら財団で公害患者さんのお話と西淀川公害訴訟と公害反対運動のお話を聞きました。参加者は6名と通訳2名でした。
和田美頭子さんは、香川県高松市にお生まれになり、その後大阪へ出て来られました。第二次世界大戦のときに一度故郷へ帰られましたが、1948年に結婚のため再び大阪へ出て来られました。
戦後間もない大阪・西淀川は、空も川の水もきれいだったそうです。それが、復興が進み、産業発展を始めた60年代からは、空は黒く、外を歩けば顔がススで汚れ、干していた洗濯物も真っ黒になり、「公害病」「公害患者」という言葉が広まったそうです。
和田さんご自身は、75年頃からせきが出始め、公害病の検査を勧められましたが、「公害病」と呼ばれることへの抵抗から当初は拒否されていました。その後、77年2月に公害病3級に認定され、患者会へ入会、78年からの訴訟に加わられました。
訴訟に加わるとき、真っ先に金銭面での不安がよぎったそうです。しかし、役員さんたちの「裁判に負けた時は命を投げ出したらいい」という鬼気迫る熱意に心を打たれ、参加を決心されたそうです。
住民の力で環境を良くする運動が大事だという点を和田さんは繰り返し強調されました。
また、和田さんは最近、来日した方応君さんの活動を撮影した中国の水質汚濁に関するドキュメンタリーをご覧になったそうで、「どこの国の人にも、特に子どもたちに苦しみを味わってほしくない！」「なぜ中国政府は日本の公害の経験に学んで対策をとってくれなかったのか！」と涙ながらに感想をおっしゃっている姿が強く印象に残りました。
続いて、患者会の森脇君雄会長と上田敏幸事務局長から、西淀川公害訴訟と公害反対運動の展開についてお話していだきました。
上田さんからは、公害は健康・生活・社会的関係などあらゆるものを破壊するということ、裁判を闘う上で汚染源を特定し、国や企業の責任を証明することが一番苦労したというお話がありました。
この点について、森脇さんから西淀川公害訴訟での疫学調査に関する苦労をお話しいただきました。
この公害の実態調査という点は、中国の方々が大変興味を持たれました。中国でも工場周辺の住民らの手で公害の実態調査が行われる事例があるそうですが、それがメディアで報道されず、地方行政機関が情報を隠したりすることが多いとのことです。
公害の防止、公害反対運動を行う上で、情報公開が持つ大切さを改めて感じました。森脇さん、上田さんからは、情報が公開されなかったり、隠されたりするのは日本でも同様に起こり得ることであり、市民の健康・命を大切にするルールづくりを行政に求めていくことがとても大切だとのお話がありました。
また、国や地方自治体とＮＰＯとの関係、ＮＰＯにできることに関しても質問が出ました。ここでは、国や地方自治体と良好な関係が築けるまで粘り強く話し合いを続け、住民の声をすくい上げるルール作りを求めていくことが大切であること、ＮＰＯとしての自主的活動の中で課題を見つけ、それを国や地方自治体に提言していくことが大切であることとの意見が出ました。
国や地方自治体と「緊張感ある良好な関係」を保ちつつ、環境保全・公害防止のために共同で取り組んでいくことが大切であり、そのための日中間での草の根レベルでの経験交流が今まさに求められていると改めて考えさせられました。
その後、緑陰道路や歌島橋交差点に出て、西淀川の環境再生への取り組み、現在の自動車排ガスの問題について説明をしました。参加者の皆さんは、大型トラックが行き交う様子を興味深く写真におさめておられました。
また、エコミューズで資料の収集・整理・保存・公開に関する説明をしました。裁判資料をはじめ、公害や公害反対運動に関する資料を保全し、後世に伝えるという点も、日本から学ぶ点が多いという意見が寄せられました。
深刻な公害とそれを克服するための取り組みを経験した日本には、今まさに公害問題が深刻化している中国をはじめとする国や地域にその経験を伝えるという役割があります。
ただし、日本も決して公害を完全に克服したわけではなく、まだまだ克服すべき課題は多くあります。最も大切なのは、公害や環境に関する現状認識をしっかりと持ち、環境悪化を食い止める取り組みや運動を続けていくことだろうと思います。
中国の方々との交流を通じてそのことを強く感じました。
（藤井）
本事業は環境省委託平成25年度大気汚染経験等情報発信事業の一環です。
