「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」に対するパブリックコメントをアップしました。
参考:環境省の報道発表
2012年7月8日、9日
倉敷公害裁判資料を整理していますが、裁判資料の目録が半分くらい完成したので、現地で関係者が集まって、確認作業を行いました。

患者会所蔵の裁判資料はみずしま財団にあります。順調に整理が終わりましたが、問題は写真資料。
いろいろ雑多にありますが、場所やイベントが分かりません。
運動関係の資料は、いいところの写真を記録集や報道に使った後、アルバムに戻さないことが多いので、歯抜けになったアルバムを眺めながら、「あの写真はどこに行ったかなぁ」という状態になりがちです。

翌日は、弁護団資料がある岡山あさひ法律事務所へ。公害裁判資料といっても、他の地域の資料などが混じっていたりもするので、並べ替えをしました。
裁判記録(裁判所に提出した資料)、弁護団資料、その他裁判、書証類と4つの棚に分類することができました。
患者会と法律事務所に所蔵されている裁判記録は、基本的には同じ資料なのですが、
最初、法律事務所に所蔵されている資料を見て「これは患者会の資料が少ないのではないか?と疑問に思っていたのですが、この様に整理すると、患者会と同じくらいのボリュームである事が分かってきました。それでも、付き合わせをしてみるとお互いにない資料があったりします。
秋ぐらいまでに裁判資料は整理を終わらせたいところです。(林)
2012年7月10日18:30~20:00
畿央大学にて、葛城青年会議所の皆さんと、畿央大学の学生ボランティア、あわせて17名と一緒にフードマイレージ買物ゲームを実施しました。
今年の夏休み期間中に、葛城青年会議所が「夢のキッチン届けみんなのもとに 輝け!未来のビストロ~地産地象への架け橋」という企画を実施するのですが、その一コマで畿央大学の学生ボランティアさんたちがフードマイレージ買物ゲームの講師をされることになっているのです。今回はその為の勉強会です。小学生バージョンでの実施です。

学生ボランティアの皆さんの多くは健康栄養学科の学生さんが多いこともあって、なかなかバランスのいい食事を作ってくれました。




小学生バージョンは、現代で1つの季節に固定していることもあり、フードマイレージ(輸送時に排出された二酸化炭素)にあまり差がでないのですが、今回は、さんまの塩焼きのチームが★62個(★1つ=二酸化炭素20g)とたぐいまれなる高二酸化炭素となりました。(普通は20~30個)
チリのオレンジとサンマにかぼちゃと遠い食材、重い食材を選んでしまったのが原因です。
感想には
「近所で自分の住む都道府県の産地の食品を買うことで環境を保全できる事が分かった」「自給率を上げていくことで自分の住むところの産地を買う事が出来、車で他府県の食物を輸送せずに済むのでフードマイレージを減らす事ができると思った」「値段だけで考えるとフードマイレージが大きくなってしまって驚いた」「もっとみんな車を使っていると思います」
などなど上がってきました。
買い物に、環境という視点もあるということを知っていただけたようでうれしいです。
夏のイベントが成功しますように!(林)
災害時に、自力での避難が困難な方(要援護者)をサポートする仕組みをつくっていくプロジェクトを進めています。
本年度は、大阪市西淀川区・堺市・明石市のNPO等が連携して、支援する人材を育成するプログラムを検討しています。
その第一歩として、明石市にて、プロジェクトがスタートしました。
7月6日(金)、明石市の東大溝自治会館にて、周辺自治会や関係者が集まり、
明石高専の大塚先生をはじめ、あおぞら財団(藤江・平田)他と顔合わせと打ち合わせを行いました。
当日少し早めに現地に行き、近辺を散策しました。
最寄り駅のJR魚住駅を下車し、たこバスに乗って海岸付近まで移動しました。

バスを降りてから海まで少し歩きます。
海岸に向かって歩いていくと、住吉神社に行き着きました。
神社に行くと海が目の前に広がります。
神社内ではあじさいが美しく咲いていました。
今度は来たときとは逆に海側から駅へ向いて歩いていきます。
少しのぼり坂になっており、新旧の住宅が立ち並びます。
途中、明石高専学校の前を通りました。屋根に太陽光パネルが設置されています。
住吉神社から駅まで15~20分ほどで着きました。
さて、打ち合わせですが、参加者は各地区からメンバーが集い、24名が集まりました。
自己紹介の後、これからの方向性について確認しました。
当日配布された資料を用いながら、参加する団体の地理的位置の確認、今後の要援護者支援セミナーの開催予定(7、8、9月予定)、年内に避難訓練も実施を目指すなど確認しました。
話題として、災害時の要援護者台帳の活用方法等について意見交換がされました。
災害時要援護者台帳とは、災害時に要援護者が地域の支援を受けられるようにするため、任意で氏名や住所、どういった病気や障害を持っているかなどを記載しておくものです。個人情報が記載されているため、その扱いは慎重にする必要がありますが、いざという時に活用できないと困ります。
その他、各自治会で行っている取り組みなどを紹介し合い、きめ細かい支援体制が必要との思いを共有しました。
本事業は、「独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業」を受けています。
フェイスブック「みんなで守る!みんなで助かる!災害時の要援護者支援!」もあります。
平田