第22回道路連絡会が行われました（3/20）
3月20日（水）に第22回西淀川地区道路沿道環境に関する連絡会が行われました。
西淀川道路連絡会は、大阪・西淀川公害裁判の和解条項に基づいて設置されたものです。公害被害者が，道路環境対策について道路政策決定者に直接意見を述べることができるという意味で，道路公害訴訟に集団で取り組んだ原告団と弁護団が勝ち取った特別な機会です。（詳しくはこちら→西淀川道路環境対策連絡会/道路検討会）
* * * * * * * * * * * * * * * * * * *
第22回西淀川地区道路沿道環境に関する連絡会
日 時：2019年3月20日（水） 午後2時～午後4時
場 所：グリーンルーム（あおぞらビル3F）
出席者：国土交通省近畿地方整備局、大阪国道事務所、阪神高速道路(株)、原告団、弁護団、あおぞら財団
参加者数：40人（国土交通省・阪神高速：14人、原告側・弁護団：26人）
* * * * * * * * * * * * * * * * * * *
道路連絡会の様子
1．被害の訴え
最初に、西淀川区内の公害患者の須惠佐輿子さん、鷹雄さんのご夫妻から被害者の訴えがありました。鷹雄さんが失明したちょうど同じ時期に、妻の佐輿子さんが大気汚染公害によりぜん息になってしまいました。盲学校に通いマッサージ師の資格を取った鷹雄さん、それを佐輿子さんが支えましたが、毎晩ぜん息の発作に苦しんだそうです。佐輿子さんの公害病と鷹雄さんの失明が重なり、将来の不安で押しつぶされそうになりながら、二人で協力しながら生きてきた半生について語られました。最近になって鷹雄さんもぜん息と診断され、「大気汚染のない街で安心して過ごせるようにしてほしい」と訴えました。
２．資料説明
続いて、国土交通省および阪神高速道路(株)から、西淀川区において実施されている道路環境対策について説明がありました。
- 西淀川の大気は改善傾向にあるが、2017年度は2016年度よりも上昇した。（NO2は観測場所8箇所のうち半分の4箇所が環境基準値の下限値0.04ppm以下。資料1）
- 環境ロードプライシングにより、国道43号の大型車は減少傾向にある（平成21年には約26,000台／日だったが、平成30年 は約22,000台／日。資料2）
- 歌島橋交差点の地下歩道案内板を平成31年度に改善工事を実施する予定（資料4）
- 大気汚染観測局のPR看板を設置予定（資料5）
- 環境ロードプライシング（RP）対象車両を有している事業者へのアンケートを行った結果、環境RPを十分に認知していない事業者は6割、環境RPに登録したいと考えている事業所は35％（資料6）
3．原告からの提案
次に、あおぞら財団の谷内から、 原告からの提案を説明しました（原告側スライド・資料）。
提案1 大型型車交通量、自動車交通量総量の削減
- 環境ロードプライシングの拡充を。
- 国道43号の大型車を5号湾岸線に転換することができれば大気は改善する。国道43号を利用している事業所に対する総合的な調査を。
- 3号神戸線から5号湾岸線への転換の促進
- バス会社へのアプローチ
【歩行者・自転車にやさ しい沿道対策・交通環境対策を！】
【PM2.5の環境基準の早期達成に向けた対策】
【人にも環境にもやさしい歌島橋交差点】
- 自転車活用推進法が施行されたように、自転車は車道を通行することが基本。歌島橋交差点の地上を自転車で横断できない現状は問題！ 国道2号など、自転車の通行を検討できないか？
歩行者と自転車が地上から排除されている歌島橋交差点
【国道43号沿道環境を考える 実務者ワーキングの継続】
- 大気測定局のサインについて、ワーキング会議で共に検討を！
4．意見交換
その後、意見交換が行われました。
原告側から「二酸化窒素は環境基準の下限値の達成をいつまでにどのようにのかを示してほしい。行政目標としてたて ることができる段階にきたのではないか」と質問がありましたが、「目標時期をいつまでにと決めるのは難しい」と回答ははぐらかされました。また、「なぜ二酸化窒素の濃度が減ってきたのか？」「何を行うのか優先順位をつけてやってほしい」という投げかけに対しても、「明確な要因はない」「これをやったから下限値を達成できると約束できない」という回答で、明確な回答は得られませんでした。
歌島橋交差点については、現状の自転車で地上を横断できない状況が問題であるとの原告側からの訴えに対し、「来年度は大阪から兵庫県までの自転車道の整備について、協議をする予定である」との回答が得られた。自転車が地上から排除されている歌島橋交差点ですが、近年中に自転車で横断することが可能になる可能性が高まりました。
大気測定局のサインについてですが、大阪国道事務所側の提案した案に「大気汚染があったという経緯を入れてほしい」と原告側から提案があり、ワーキング会議で継続して協議していくことになりました。
意見交換の様子
■今までの取り組みについて
今回の資料、議事録も↑掲載しています。