７月１日からスタートした第４期環境フロンティア講座ですが、７月２９日に第４回「実践事例から学ぶ、再生可能エネルギーの普及」を和田武氏（自然エネルギー市民の会代表、元立命館大学教授）を講師としてお迎えし開催しました。（参加者26名）

再生可能エネルギーに関する海外の状況や日本での取組の紹介を交えながらお話していただきました。

講義の内容

◆再生可能エネルギーの特徴

・再生可能エネルギー、省エネルギーの施設、設備は小型のものが多く、市民や地域主導で取り組みやすく、市民、地域主導の方が反対運動が起きにくいので普及しやすい。そして人間関係の分断のような自体を起こしにくい。

・再生可能エネルギーの普及は、より民主的で環境保全を可能にする持続可能な社会へと導く。

◆再生可能エネルギー普及の現状

・世界における再生可能エネルギー比率は12.4％で、日本は3.2％である。

・近年の再生可能エネルギーの伸び率は非常に大きい。

・日本における再生可能エネルギー発電量では、ダムを利用した水力発電がずっと大きな割合を占めているが、ドイツ、デンマークでは風力発電の割合が大きく伸びている。

・ＲＰＳ法（目標達成義務化制度）によって再生可能エネルギーの普及について電力会社に毎年度の全発電量における再生可能エネルギーによる発電量の割合の目標達成を義務づけている国が多い。

・カルフォルニア州は20％、中国、インド、イギリスなどでは10％が目標として与えられているが、日本は2％にも満たない。この目標は低すぎる。

◆再生可能エネルギー普及のための制度　「固定価格買取制度」

・発電設備所有者の総経費が売電収入で保障される制度で、買い取りのための財源は電気代を少し上げて社会全体で賄う仕組み。

・誰も損しないようにできている。

・法的に損失がでないようにすることで、設備投資に金融機関がお金を貸せる。

◆ドイツの再生可能エネルギー普及

・（ドイツの事例より）市民が共同で発電施設などを運営することで、雇用が生まれたり、若い人が入ってくるきっかけになっている。

・制度の整備をすることで、再生可能エネルギーの普及が大きく進んでおり、2030年には全体の45％を再生可能エネルギーにする計画を持っている。

・ドイツは熱エネルギーの利用についても力を入れており、地熱、太陽熱、バイオ廃棄物、バイオマスなどの普及に取り組んでいる。熱利用において日本はドイツの10分の1以下である。（日本は公表していない）

・ドイツでは再生可能エネルギーはポピュラーなものであり、原子力発電のオルタナティブとして進められている。

・再生可能エネルギーに関する大学院も多くある。

◆日本における事例

・日本でも市民共同発電所の取組は進んでおり、全国で71団体が市民共同発電所を設置している。

・行政も協働の関係を作って再生可能エネルギーの普及に努めるべきである。

・熱エネルギーの有効活用として、ゴミの焼却施設にはすべて発電施設を設けるべきである。

・再生可能エネルギー普及の社会的影響として、環境や資源の保全だけでなく、地域力の強化や教育効果、国際的に見れば資源紛争の緩和なども挙げられる。

◆Think of the future, act now

・原発を使うことは、その処理を将来世代に任せることを前提にしか成り立たない。今将来世代のことも考えて判断、行動することこそが、私たちに求められいることではないか。

※今回配布した資料について、文字化けが多く、ご参加いただいた方には大変ご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。当日の資料を付けますので、ご確認ください。

環境フロンティア講座第4回資料→kankyo-frontier.4th （pdf）
※インターネットのブラウザは《Google Chrome》を推奨します。
※《Internet Explorer》の方はダウンロードをお試しください。

《参加者からの質問》

・再生可能エネルギーは無限の可能性があるように言われているが、普及でかかるコスト面等を鑑みた時に、果たして本当にいいものなのか。

・フランスは今なお原発推進の立場をとっているようだが、実際のところどのような状況なのか。

・再生可能エネルギー普及のためには固定買取制度が不可欠だと思うが、その財源はどのように確保しているのか。
などの質問が出ました。

《参加者の感想》（一部）

・日本と海外の違い。民主主義の成熟度の違いとおっしゃっていたのがとても印象深かったです。

・社会を変えるには政治との関わりが重要ですが、選挙でも投票率が３、4割しかないことの原因を考えなければならないと思います。

・日本の国のあり方、日本人のものの考え方への疑問がますます大きくなりました。7月初め、長野県飯田市に行ってきましたが、日本の共同発電所の取組が広がりつつあることを知って嬉しく思いました。私たちももっと何か取り組みたい。

最後に第4期環境フロンティア講座で全回受講された方に、村松塾長から修了証が渡されました。

みなさんご参加ありがとうございました＆お疲れさまでした。

次回第5期については、また改めてご案内させていただきます。どうぞよろしくお願いします。

*第4期環境フロンティア講座について→　http://aozora.or.jp/archives/category/frontier

記：相澤

７月１日からスタートした第４期環境フロンティア講座ですが、７月２２日に第３回「エネルギー政策はこれからどうなるのか、その選択肢は？」を大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）を講師としてお迎えし開催しました。（参加者31名）

原子力発電のコストの実態や、再生可能エネルギーの可能性などについて、経済的なデータや知見に基づいたお話をしていただきました。

講座の内容

◆福島原発事故が投げかけているもの

・原発は1回の事故によって、その地域一帯に放射性汚染をもたらし、甚大な被害を与えるものであり、今回の福島原発事故は世界最大規模の被害をもたらしている。このような原発に頼らないエネルギー政策を進めるべきである。

◆原発政策の「神話」による推進

・原発による深刻な事故は日本では決して起きないという安全神話や、原子力は優れたエネルギーであるという神話によって、これまで原発は推進されてきた。

・実際は「原子炉の安全性」にのみ着目し、立地などについて考慮すべきところが欠如している安全神話である。ウラン燃料も他の枯渇性資源と同じ様に消費されれば数十年で枯渇してしまうので、使用済核燃料再処理の技術開発を進めないとうまく運用できないものであり、優れたエネルギーであるという神話も、もはや神話ではない。

◆原子力発電のコストについて

・原子力発電は低いコストで発電できる利点が推進の理由として挙げられているが、実際には常に冷却が必要であり、その冷却のための揚水コストを加えると火力発電よりもコストが大きくなる。

・国の財政の一般会計の中で「エネルギー対策費」として計上されているもののほとんどが、使用済核燃料再処理技術や原発建設などのために費やされている。

・私たちが普段徴収されている電気代の中に、原発開発のための項目もある。

・東京電力の、今回の事故の処理に必要な費用はこれまで原発によって得られた事業報酬を超える可能性があり、東京電力にとって割の合わない電源であったと言えそうである。

◆エネルギー政策の課題

・老朽化、危険な立地などの条件を抱える原発の廃棄が急がれる。

・これまでは原発推進当局と、その規制当局が同じ側にある体制で進められてきたが、これらの完全分離が必要。

・送電網を全国で一体的に管理できるような体制にし、各電力会社が電力を融通できる様にすることで、原発に頼らない電力供給を可能にするべき。

◆再生可能エネルギーへの移行

・再生可能エネルギーは無尽蔵かつ膨大な資源量を元に生み出されるものである。

・ドイツでは、再生可能エネルギーへの移行を再生可能エネルギー法（2000年成立、2009年に最新の改正）を軸に政策として取り組んできた。日本でも政策として本気で取り組めば、15年くらいで原発から再生可能エネルギーへの移行ができるのではないか。

◆世界の現状

・現在世界では風力発電が爆発的に拡大している。風力発電施設の累積設置数で先頭を行くのが中国（23％）である。日本は上位10位に入っていない（1％）

・この10年で風力発電の発電量は12倍（約197000ＭＷ）にまでなっている。

・ＥＵでは再生可能エネルギー普及の際に、最初は電力会社の反対もあったが、政策として進めていくと、電力会社が積極的に再生可能エネルギーの発電に参入してくるようになった。

◆今求められているもの

・日本はこれまでどおり原子力発電の推進をするのか、それとも新しい再生可能エネルギーの道を拓くのか。市民の責任ある関与が求められている。

《参加者からの質問》

・なぜ経済的にもいいものではないとわかっていながら、国は原子力発電を進めたのか。
・日本で原子力導入にあたってアメリカの反対などもあったという指摘があるが、原発をやめていくにあたってアメリカの圧力等について何か関係するものがあるのか。

などの質問が出ました。

《参加者の感想》（一部）
・今後はそれぞれ市民の責任ある関与が必要との言葉に自分自身を新たな方向をさがしたい。
・今まで見えなかった原子力政策の裏側を少し見た様な気がしました。本当に知らなかった事ばかりでおどろいています。ありがとうございました。

記：相澤