アジア各国では、現在進行形で、様々な公害・環境問題が発生しています。
その中で、自分たちの住み暮らす地域の環境を良くしていこう!と取り組む人々がいます。
あおぞら財団の国際交流活動を通じてつながったアジア各地の環境活動を報告・紹介するページ「アジアの環境活動でつながろう」を新たに作成しました。
それぞれの取組みを知り、学び、つながることで、活動の輪を広げていきましょう。
ぜひご覧ください。
アジア各国では、現在進行形で、様々な公害・環境問題が発生しています。
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あおぞら財団の国際交流活動を通じてつながったアジア各地の環境活動を報告・紹介するページ「アジアの環境活動でつながろう」を新たに作成しました。
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「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(答申)案」に対して、パブリックコメントを提出しました。
この答申は、自動車NOx・PM法の指定地域解除に関して出されている答申です。
みなさんは自動車NOx・PM法をご存知でしょうか?
自動車、特にディーゼルトラックからは、大気汚染の原因となる窒素酸化物(NOx)や浮遊粒子状物質(PM)が排出されています。自動車NOx・PM法では、指定地域においてNOxやPMの総量を削減することを目的に、排出基準や車種規制を定められた法律です。東京を中心とする首都圏、大阪府・兵庫県、愛知県・三重県が指定地域になっています。
今回の答申では、大気汚染が改善傾向にあること、電気自動車(EV)などの普及が進んでいることを理由として、環境省が都府県からの申請を受けて個別に審査し、解除を決定するというものです。ニュースでは、愛知県・三重県から指定解除の要望が出ているとのことです。
この答申に対して、あおぞら財団からは、下記のパブリックコメントを提出しました。
1.意見募集対象 「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(答申)案」
2.意見募集期間 2022年2月10日~2022年3月10日
3.意見募集機関 環境省水・大気環境局大気環境課
2022年3月10日
あおぞら財団(公益財団法人公害地域再生センター) 研究員 谷内 久美子
1.指定地域解除の際には、国民の声を聞くべき
日本国内には、公害健康被害補償法の被認定者数が約3万人いる他、未認定の患者、小児ぜん息の患者など、大気汚染により多数の方が健康被害を受けている。「都道府県は対策地域の要件に該当しなくなったと認められる場合には、地域を定める政令の改廃の立案について、環境大臣に申し出ることができることとされている(答申骨子 p14)」とのことだが、現状では健康被害を受けている人々やその家族、被害を受ける可能性がある人々の声を聞く仕組みになっていない。都道府県が指定地域解除を申し出る際には、該当地域の人々の声を反映できるような仕組みを作ってほしい。
2.車種規制不適合車の流入の可能性が高いのではないか
対象地域外においては、普通貨物車の74.1%、バス81.9%、ディーゼル乗用車の77%が車種規制適合車となっている(答申骨子p4)ことから、いまだに指定地域外では、2〜3割の貨物車、バス、ディーゼル乗用車は不適合車であるといえる。指定地域を解除することにより、それらの不適合車の流入が増え、大気の状況が悪化する可能性が高く、いずれの地域においても指定地域の解除は時期尚早といえるのではないか。
また、答申骨子p6には次世代自動車普及について書かれているが、現在電動化が進んでいるのは、普通自動車が中心であり、大気汚染への影響が大きい大型トラックの電動車の普及は進んでおらず、これを根拠に指定解除の動きを進めるのは問題があるのではないか。
2022年3月には、日野自動車によるディーゼルエンジンの排出ガス試験と燃費性能試験における改ざんが発覚したばかり(報道では、対象車両は日野ブランドだけで11万5526台)であり、環境適応車両への移行が適正に行われているのか?疑問が残る。
3.NO2の環境基準の達成は下限値でみるべき
対象地域におけるNO2の環境基準の達成状況を評価しているが(p10)、ここでは環境基準の上限値を基準としている。NO2の環境基準は、1978年に旧基準の「1時間値の1日平均値0.02ppm以下」から「1時間値の1日平均値0.04~0.06ppmのゾーン内またはそれ以下」と大幅に緩和されたという経緯があり、0.06ppmではなく0.04ppmを基準として判断すべきではないか。
西淀川大気汚染訴訟の和解条項に基づいて、国土交通省、阪神高速道路株式会社、原告団との間で実施されている西淀川地区道路沿道環境に関する連絡会においても、NO2は0.04ppmを目指すことを共通の課題として確認している。そのうえで、大型車の走行台数を削減するために、環境ロードプライシングをはじめ様々な交通対策を実施している。国が上限値0.06ppmのみを基準値として用いることは、上記の西淀川道路連絡会の取り組みをはじめ、それぞれの地域で取り組んでいる内容との齟齬を生じることになりかねない。
また、WHOは2021年9月に大気汚染の基準を1時間値の1日平均値換算で0.012ppmと厳格化している。p14には「健康影響についての科学的知見の集積に関する国際的な動向も注視する必要がある」と書かれており、0.06ppmの環境基準値を用いることは、世界の動きと反しているといえるのではないか。
4.PM2.5も対象とするべき
自動車排出ガス総合対策において、PM2.5やオキシダントも評価対象にすべきではないか。PM2.5は粒子の大きさが非常に小さいことから、肺の奥まで入りやすく、喘息や気管支炎などの呼吸器系疾患への影響のほか、 肺がんのリスクの上昇や循環器系への影響も懸念されている。PM2.5はディーゼル車及び筒内直接噴射ガソリンエンジン搭載車への PN 規制の導入なども進んでいるが、多くの地域で未だ安定して環境基準を達成しているといえる状況ではない。
5.気候変動対策との矛盾
災害の深刻化、増加など気候変動の影響は大きくなりつつある。気候変動に伴う変化は、不可逆的であり、人類の生命・生活に大きな影響を与えると考えられる。こうした中、2021年6月に策定された「グリーン成長戦略」などが日本でも策定されている。大気汚染物質を減らすことは温室効果ガスを減らすことと繋がっており、こうした中で大気汚染物質が増える懸念がある指定地域の解除は気候変動対策と矛盾していると言わざるを得ない。日本が先進国として気候変動対策を推し進めるためにも、大気汚染対策を緩和せずに厳格化を続ける必要がある。
このたび、西淀川区にあります佃西小学校が大阪市の環境賞を受賞されました。おめでとうございます。
同校の環境への取り組みの中には、西淀川の大気汚染についての学習も含まれており、あおぞら財団からは公害被害を受けた患者さんと一緒に同校の授業のお手伝いをさせていただきました。
最近は、コロナの影響もあり、学校に訪問しての授業がしずらくなっていますが、また、再開していけたらと思います。
このたびは誠におめでとうございます。
大阪市環境賞/佃西小学校ホームページ(2022年2月4日)
http://swa.city-osaka.ed.jp/weblog/index.php?id=e631371&type=1&column_id=1880044&category_id=636
令和3年度「大阪市環境表彰」の受賞者を決定しました(2022年1月25日)
https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000555595.html
あおぞら財団ブログ
佃西小学校での西淀川公害 語り部の授業(2013年3月6日)
https://aozora.or.jp/archives/14544
佃西小学校5年生 公害語り部授業(2012年3月6日)
https://aozora.or.jp/archives/9101
土木学会関西支部地域活動賞は、土木を通じて地域や同学会関西支部の活動圏に貢献している活動に授与されるもので、このたび、あおぞら財団が事務局をつとめる「御堂筋サイクルピクニック」(主催:自転車文化タウンづくりの会)の活動が受賞することができました。
2011年からはじめたこの活動も10年がたちます。この2年ほどは、新型コロナウィルスの影響で、それまでのような規模での開催ができていませんが、そんな中でもなんとか工夫して、続けてきことを評価していただき、うれしく思います。
10年前の状況と比較すれば、自転車を取り巻く環境は大きく変わってきてはいますが、まだまだ現状は、とくに都心では自転車が安心して走行できる環境とはいえない状況です。「ちゃんと走ろう!」「もっと自転車レーンを!」のアピールをこれからも続けていきたいと思います。
このたびは、ありがとうございました。
土木学会関西支部のサイト
https://www.jsce-kansai.net/?p=4716
※あおぞら財団は「自転車文化タウンづくりの会」、「御堂筋サイクルピクニック」の事務局です。
自転車文化タウンづくりの会:https://cycletownosaka.jimdo.com/
御堂筋サイクルピクニック:https://cyclepicnic.wordpress.com/
〒555-0013 大阪市西淀川区千舟1-1-1あおぞらビル4階(あおぞら財団内)
TEL:06-6475-8885 FAX:06-6478-5885
webmaster[at]aozora.or.jp([at]を@に変えてください)
このたび、あおぞら財団に釜石市より東日本大震災からの復興支援に対して感謝状が届きました。ありがとございます。被災地のみなさまの大変なご苦労を思うと、こちらが支援できたことは微々たるものかもしれませんが、このような形で感謝状をいただき、あらためて当時の様子やそれからつながった多くの方々との縁が思い起こされます。
あおぞら財団の被災地支援は2011年にNPO法人「遠野山・里・暮らしネットワーク」様に廃食油BDFで走るワゴン車を寄贈したことから始まります。その後、その代金の寄附を呼びかけたところ、おかげさまで、約100万円のご寄附をみなさまよりいただきました(2013年3月)。その後は、被災地の缶詰を販売したり、被災地へのエコツーリズム体験ツアー(2012年~2019年)を開催してきました。2018年3月には、被災地支援にいただいた寄附金を「三陸ひとつなぎ自然学校」に寄附しました。
機関紙『りべら』では、釜石からの情報を届けようと、2011年から2016年まで、現地の5人の方から復興の様子や活動について連載をしていただきました。
あおぞら財団では、今、防災の事業にさまざまな観点から取り組んでいます。東日本大震災の教訓をしっかりと学び、いかしていかなければならないと、感謝状を前に身が引き締まる思いです。
これからも釜石との縁を大事にしていきたいと思います。
ありがとうございました。
これまでの東日本大震災被災地支援活動についてはこちら
https://aozora.or.jp/aboutkifu/tokuteikifu
■配信情報
「東日本大震災復興支援感謝のつどい~復興10年の歩みをボランティア団体の皆さんと共に振り返り、復興支援の在り方を考える~」
日時:2022年2月18日(金)14:00~15:40
内容:感謝状贈呈、映像の上映、意見交換
2/18当日のライブ配信
https://youtube.com/channel/UC7gngP_g8RjPVP0lYRrZJJQ
収録動画の配信(期間:2022年2月25日~3月31日)
https://youtube.com/channel/UCZRUPl1NercKQc-6DuvHmag