1日目の午後は、西淀川公害とあおぞら財団の活動紹介（解説：あおぞら財団職員鎗山）をおこない、その後、公害被害者総行動デーで40年間代表委員をつとめ、西淀川の公害裁判の原告団団長、西淀川公害患者と家族の会の初代理事長でもある森脇君雄さん、患者会の現事務局長・上田敏幸さんからのお話がありました。
今回は、これまでの研修事業にどのような効果があったかなど、意見交換をしました。
最後に皆さんで写真撮影をしました。
1日目(前半)の研修はこちら↓
http://aozora.or.jp/archives/34183
2日目の研修はこちら↓
http://aozora.or.jp/archives/34187
あおぞら財団では、中国の環境NGOメンバーを日本に招き、「中国環境NGO活動を聴く」を実施しています。
今年度は12月17日（火）、12月19日（木）の2日間に、研修をおこないました。
本研修プログラムでは、西淀川地域をフィールドとして、日本での大気汚染公害の経験を中国の環境NGOメンバーに理解してもらい、環境問題の解決に役立ててもらうことを目的としています。
訪問メンバー：
代表：
団員：
１．李力Li Li (北京市環友科学技術研究センター) 代表
２．夏军 Xia Jun 北京京文律师事务所（北京京文法律事務所）
３. 方应君 Fang Yingjun 苏州工业园区绿色江南公众环境关注中心（蘇州工業園区グリーン江南公衆環境センター）
４．吕妍 Lu Yan北京天下溪教育咨询中心（北京天下渓教育相談センター）
５．刘科 Liu Ke湖南省创意环境科技传播中心（湖南省創意環境科技伝播センター）
６. 杨纬和 Yang Weihe北京书和路上文化传媒有限公司 (北京書和路上文化メディア株式会社)
７. 杨成享 Yang Chengxiang 湖北楚源集团华丽染料工业有限公司（湖北楚源集団華麗染料工業株式会社）
８. 曾凡兵 Zeng Fanbing 湖北楚源高新科技集团股份有限公司（湖北楚源高新科技集团株式会社）
スケジュール：
12月17日（火）
①サイクリングでフィールドワーク（大川緑陰道路、歌島交差点周辺、淀川通り・・・４３号線、淀川河川敷
②講義「西淀川公害の概要について」
③公害反対運動のリーダーからのお話
④意見交換
⑤日中環境問題サロン
12月19日（木）
①京都市南部クリーンセンターさすてな京都 見学
タンデム自転車で出発
大野川緑陰道路の成り立ちなど説明を聞いています
淀川の河川敷堤防にて
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2日目の研修はこちら↓
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12/17（火）日中環境問題サロン2019「中国環境NGO活動を聴く」を開催します。
日中環境問題サロン2019
第六回「中国環境NGO活動を聴く」
■日時：2019年12月17日（火）17:30～20:00 (受付17:00～）
■場所：あおぞら財団ビル３F
（大阪市西淀川区千舟１－１－１ あおぞらビル３F）
ＪＲ東西線「御幣島（みてじま）」駅⑪番出口スグ（角ビル・国道２号沿い）
＊ その他 阪神電車「姫島」駅より徒歩10分
（アクセス：http://aozora.or.jp/accesscontact）
■参加費： 500円
中国から報告
①夏军 （北京京文法律事務所）
北京京文法律事務所弁護士、法学修士、中華全国弁護士協会環境資源とエネルギー法専門委員会委員。1999年から現在まで環境法律サービスに従事しており、影響の大きい環境民事訴訟,行政訴訟を多く取り扱っている。
②方応君 （蘇州工業園区グリーン江南公衆環境センター）
苏州工業園区のグリーン江南公衆環境センターの責任者、自然の友の終身会員。企業管理に長年従事し、環境保護に6年間従事し、07年に環境保護に関わる活動でNGOに参加した。
③吕妍（北京天下渓教育相談センター）
2002年から環境保護の仕事に従事し、「人と草原」の長期ボランティアとして10年余り働いた。
④劉科（湖南省創意環境科技伝播センター）
今は湖南省の創意環境技術伝播センターの責任者、中国の環境汚染調査に９年間従事している。
⑤楊緯和氏 (蘇州工業園区グリーン江南公衆環境啓発センター)
青少年自然教育課程の研究開発と執行を担当し、青少年の環境保護意識を育成し、正しい生態観と価値観の樹立を助けている。
質疑応答・意見交換
李力氏
李力氏 (北京市朝陽区環友科学技術研究センター)からコメント
中国の60以上のNGOの顧問を務める。東アジア環境情報発伝所ネットワークの中国代表。環境教育には20年以上従事した。汚染企業に副社長として就任し、企業の内部から業務改善を監督し、排出基準を遵守させるという明らかな効果を得た。SOHUに公益リーダーとして表彰され、2014-15年度のグリーン中国人にも選出されている。
（写真は2019年1月に開催された日中環境問題サロンの様子）
昨年の活動報告です。
2018年10月19日に、韓国のソウルで、2018 Clean Air International Forumに、あおぞら財団も大気汚染問題のステークホルダーの一つとして出席しました。
参加者全員で記念写真
このフォーラムでは、「産業部門の排出削減」と「モビリティシステムの変革」をテーマに、様々な国の地方自治体、民間分門、専門家などが集まり、都市の大気汚染改善に関する知識や経験を共有しました。
あおぞら財団からは、西淀川公害裁判の概要、裁判の和解金を使ってあおぞら財団を設立し、その後、道路連絡会をはじめ環境改善に向けた取り組みを行っているということについて紹介しました。大気汚染というと発生側に対する規制が主となるが、被害者側からの取り組みというのが興味深いとのコメントをもらいました。
大気汚染訴訟、あおぞら財団の取り組みについて発表しました
フォーラムでは、様々な国の大気汚染に対する課題、取り組みが紹介されました。
モンゴルのNGOの発表では、モンゴルの首都ウランバートルは、厳しい大気汚染に脅かされているという報告がありました。モンゴルでも都市化がすすんでおり、ウランバートルの人口は増え続けています。モンゴルの大気汚染の原因の80%はゲル地区からの排出です。ゲルというのは移動式住居で、都市の郊外にどんどん作られていっているそうです。
残りの15%が排ガス、4%が発電所、1%が交通由来のもの。ゲル地区では冬になると練炭を燃やして暖を取るため、冬の子どもの死亡率は夏場の3倍になるという非常に過酷な状況です。すぐにでも対策を取らなければならない中で、政府が練炭の使用の規制をはじめたこと、NGOでは大気汚染に関する教育を行っているというような対策がすすんでいるとのことでした。
韓国の交通計画を専門とされている教授の講演では「ファーストの交通からスローの交通へ」と提案がなされました。このスロー交通の考え方は、あおぞら財団が2008年に作成した西淀川道路環境再生プラン・提言Part6「これからの交通まちづくり ～低速交通のすすめ～」に通じるものがありました。日本の交通は大都市間の移動がどんどん短くなっている一方で、車を運転できない人は移動しにくくなっており、「遠くは近く、近くが遠く」という矛盾した状況になっています。環境のためだけでなく、人間らしさを取り戻すためにも車ファーストになっている状況を変えていかないといけないのではないかと思います。
また、シンガポールでは、長年、持続可能な交通システムに取り組んでいます。シンガポールでは、車両の民間所有の抑制をおこなっていて、2018年から車両は増加していません。シンガポールの市街地では、交通渋滞を解消するために、1975年からロードプライシングが実施されています。ERP（Electronic Road Pricing：電子道路課金）区間に入ったら自動的に料金を課されます。これによって、都心内の車の需要はしっかり管理されています。
最後に、主催者の方から「大気汚染の解決のためには、お互いに信頼をもって話し合わないといけない」「市の大気質を改善するには、近隣の都市や国々と共同で大気汚染防止対策を開発することが重要である」とのコメントがあり、フォーラムは終了しました。
私は、あおぞら財団の職員として国際会議に出席するのは初めてでしたが、日本の大気汚染の経験、取り組みを、現在大気汚染問題に取り組んでいる近隣の諸国と情報を共有し、お互いに連携できることを探ることの大切さを改めて感じました。そのためには、西淀川での取り組みをしっかりと行い、そしてそういった情報を共有できるような形にまとめていくことが大事だと思いました。
（谷内）
2019年3月7日（木）に、ミャンマー環境NGO「Myanmar Centre for Responsible Business」のWin Min氏から、ミャンマーの環境についての現状と活動についてお話を伺いました。
◎MCRBの概要
Myanmar Centre for Responsible Business（以下、MCRB）の活動は、①国会・各省と連携して法制度づくりのワークショップ、②開発に関する基準（スタンダード）づくり、③工場・製品に関して環境面でのアドバイスを行っている。
国全体で環境アセスメント制度の整備が進んでおり、大気や水に関する汚染を予防するためのガイドラインづくりに関わっている。
工場立地に際して、環境面での影響が無いかを調査するもので、①簡易アセス、②詳細アセス、③基準を満たしている場合の改善策の検討がある。
投資企業管理局（DIRECTORATE OF INVESTMENT AND COMPANY ADMINISTRATION（以下、DICA））が外国企業の会社設立や開発に際しての申請を受けている。私たちは、DICAの各部署の職員、企業スタッフへのコンサルティング、専門家を招いた講義も行っている。
とはいえ、環境アセスメント制度はあるが運用がうまくいっていない部分がある。庁内での人材育成、役割分担、第三者（パブリック）への公表などが重要と考える。
MCRBでは国全体でのアセス推進を働きかけている。国会議員や企業経営者を対象に、工場立地にあたっての環境に関する基本知識を伝えている。ミャンマーは、軍事政権時代が長期に及んだこともあり、どこの部署が何を許可したのかが分からなくなっている。そのため現在の企業に是正を迫ることは困難で、新たに設立される企業を中心に、森林伐採・水汚染・大気汚染の対策を働きかけている。
MCRBには様々な分野（環境、ジェンダー、子ども、雇用など）のスタッフがおり、NPOとして意見を出していくようにしている。
現在、20名のスタッフが所属しており、国の各部署にパブリックコメントを提出したり、各地域でミーティングを行っている。
法案づくりの際は、専門家を呼んでドラフトへのアドバイスを行っている。
日本の公害経験や環境に関する制度を知り、様々な人・企業との交流を図ることで、アセスメントや、その他の制度づくりに役立てたい。
MCRBホームページ：https://www.myanmar-responsiblebusiness.org
MCRBパンフレット（日本語）https://www.myanmar-responsiblebusiness.org/pdf/trifold/jp.pdf
WIN MIN氏（真ん中）
MCRB事務所
MCRBで発行している報告書の一部（以下）
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あおぞら財団としては、引き続き、交流活動を進めていきます。
（文責：藤江）